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  • 主席研究員 望月毅
  • No.76

変わらなかった25年、変わった25年

全国20政令指定都市の中で最も人口の少ない静岡市では、2017年4月、ついに70万人の大台を割り込んだが、静岡県全体をみると約368万人で、07年のピークから▲12万人減少し1990年(平成2年)とほぼ同じ人口規模となっている。本県の主要産業である製造業の出荷額も、直近は約16兆円で90年と同程度にある。少子高齢化や長引くデフレ、リーマン・ショック、東日本大震災などの影響を受けた本県の経済・社会規模は、結果として四半世紀前の90年頃から拡大していないこととなる。
では、1990年はどのような年であったのか。86年から景気拡大局面入りした日本経済はバブルの饗宴に浮かれ、日経平均株価は3万8千円台で幕を開けた。公定歩合は1年間で+1.75%引き上げられ6.0%。地価の急騰が続き、最高路線価は静岡市で+66%、浜松市で+59%も上昇した。富士市の製紙会社会長がゴッホの絵画を約125億円で落札したのもこの年である。
6月には景気拡大期が43カ月となり岩戸景気を抜いて当時戦後2番目の長さになったが、8月、翌年の湾岸戦争につながるイラクのクウェート侵攻を境に原油価格が高騰し米国経済が悪化、経済環境が急変した。10月には平均株価が3年7カ月ぶりに2万円を割るなど、ついにバブルがはじけ、"平成"不況のきっかけとなる。企業は雇用、設備、債務の「3つの過剰」に悩まされ倒産が続出、雇用環境が悪化し、個人消費も低迷しはじめる年となった。
バブルの好景気を知る者からすれば、今の若者は景気があまり良くない中で、欲しい物を買えず節約生活を送っているのではないかと気にかかる。しかし、大学生をはじめ当の本人達は、「景気が悪い」と言われてもピンと来ないらしい。生まれた時からずっと好景気を体感していないということもあるが、現在の消費環境に満足していると言うのだ。100均や24時間営業のコンビニがいたる所にあり、安い商品がいつでも購入できる。スマホがあれば、欲しいものがネットですぐに手に入り、価格比較サイトで最安値を検索できる。外出中でも常に連絡が取れ、アプリが道案内してくれるし、暇つぶしでゲームもできる。そもそも、「物欲」自体があまりないし、車はいらないと言う若者も多い。
たしかに、携帯電話もカーナビもWindows95もSNSもネット通販も大衆社会に存在しなかった25年前と比べると、現在の暮らしはまさに夢のようである。バブル崩壊以降、景気拡大は限定的であったが、低コストで生活の質を高められる技術革新が、すごいスピードで進んでいる。現在、人口減少による経済シュリンクが危惧されているが、人類、とりわけ日本人には、経済成長の鈍化を乗り越えて豊かに生きるための知恵と技術力が備わっていると信じたい。

投稿者:主席研究員 望月毅|投稿日:2017年05月31日|コメントを書き込む

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