深刻化する人手・人材不足の実態

- 県内企業における人手・人材不足の実態アンケート調査結果 -

＜要旨＞
■県内では多くの企業が深刻な人手・人材不足に陥っている。当所が実施したアンケート調査によると、実に県内企業の７割以上において人手不足が経営を直撃しており、対策に躍起になっている現状が明らかになった。

【人手・人材不足の現状】-現場作業者や技術・研究職の不足が顕著
製造業より非製造業で状況が厳しく、「建設」「ホテル・旅館」「医療・福祉」では９割近くの企業が不足と回答。職種別では、現場で従事する作業者が最も不足しており、「飲食」「ホテル・旅館」などにおける接客・サービス担当が特に不足している。

【企業経営に与える影響】-人手不足が経営を直撃、コスト増やサービス力低下に苦慮
「時間外手当の増加」により全体の半数近い企業でコスト負担増に苦しむ。非製造業では営業時間短縮や出店抑制など「売上機会の損失」や「顧客へのサービスレベルの低下」、製造業では「技能・ノウハウの伝承」を不安視する声が多い。

【新卒の採用実態】-新卒採用も大苦戦、実効性ある対策を懸命に模索
2017年卒採用で計画を充足できたのは、全体の２割にも届かず大苦戦。多くの企業が応募者数自体を確保できなかった上、応募者の質の低下にも悩んでいる。来春2018年卒の採用も、さらに厳しさを増すとの見方が大勢を占める。
news_20170606.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/06/14｜

第54回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査（平成29年4月）

-消費者の節約意識根強く、景況感は悪化判断が続く-
平成29 年４月実施の｢静岡県版 景気ウォッチャー｣調査では、節約意識の根強さから家計消費関連が盛り上がりを欠き、県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は47.8 と、前回１月調査(44.9)からは＋2.9 ポイント上昇したが、景気の横ばいを示す指数「50」を６期連続で下回った。
一方、２-３カ月先の景況感を示す先行き判断指数は49.5 と、前回１月調査（49.8）から△0.3 ポイント下降し、５期連続で「50」を下回った。全体としてはわずかながら悪化判断となるも、円安・株高を背景に企業業績や個人消費回復への期待感は高まってきている。
H29.４景気ウォッチャー調査のご報告.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/05/31｜

2017年ゴールデンウイーク集客動向調査

県内の人出は前年比＋2.6％増 １日平均では＋14.0％増

■今年のゴールデンウイーク期間中（９日間：４月29日-５月７日）に、静岡県内各地で行われたイベントや主要観光施設（240カ所）の人出は延べ692万人で、前年（10日間：４月29日-５月８日、675万人）より１日短かったものの、全体の人出は前年比＋2.6％の増加となった。１日平均では76.9万人で、昨年（67.5万人）に比べ＋14.0％と、県内各地は多くの行楽客で賑わった。
■今年の特徴は、天候に恵まれて曜日配列もよく、前年のＧＷ直前に発生した熊本地震のような行楽気分を抑制する要因がなかったため屋外イベントが好調だったのに対し、好天がマイナスに作用した屋内型施設では集客に苦戦。「浜松まつり」（浜松市）や「藤まつり」（藤枝市）などの『イベント・祭り』（前年比＋11.2％）が前年を上回る一方、『アミューズメント施設、参加・体験型施設』（同△5.9％）や『博物館、美術館、歴史資料館』（同△10.0％）が減少した。
■西部地域では大河ドラマ「おんな城主 直虎」放映が集客の追い風になっており、夏の行楽シーズンに向け"直虎効果"の広がりに期待がかかる。また、来場者の消費単価は前年より上昇しており、こうした傾向が続けば、観光関連事業者の経営環境好転につながるとみられる。
2017年ゴールデンウィーク集客動向調査 記者発表資料.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/05/31｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（平成29年４-６月期）

製造業を中心にやや上向くも、先行きは横ばい
- 上向き期待を含むも、全20業種が『横ばい』の見通し -
年初からの円安や好調な国内自動車販売を受け、静岡県内の自動車部品製造業の収益環境は改善するなど、製造業の業況は上向いた。
今後は、為替動向やシリア・北朝鮮などの緊張を受けた輸出への悪影響が懸念されるが、人手不足対策として賃上げが見込まれることや、プレミアムフライデーなどの消費刺激策もあり、個人消費の下げ止まりに期待が集まる。
なお、業種ごとの４-６月期の業界景気見通しは、主要20業種すべて『横ばい』。
『好調』はなく、『順調』が２業種、『普通』が８業種、『低調』が９業種、『不調』が１業種の見通し。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/05/01｜

盛り上がりに欠ける県内消費を検証する

■県民総生産の６割を占める「個人消費」に力強さが感じられない。県民を対象に実施したアンケート調査をもとに、下記の６つの観点から消費が盛り上がらない要因を検証した。
■県民の節約姿勢が恒常化する背景には、家計の経済力低下もさることながら、欲しいモノ自体の減少や選択肢の多さに対する疲れ、生活上の不安の高まりといった要因も影響している。とくに高齢世代には、消費抑制につながる意識・行動がみられる。この世代の消費意欲をいかに喚起するか。課題解決先進県・静岡にはこの問いへの対応が求められる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/05/01｜

平成29年３月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

設備投資計画額は、前年度比△2.8％減少
--投資マインドは前向きな姿勢を維持--
□静岡県内の中堅・中小企業（319社）の平成29年度設備投資計画額は、前年度比△2.8％で２年連続でマイナス見込みとなった。
業種別では、輸送用機械器具などで減少するものの、新工場建設などを目的として食料品や化学・ゴム製品などで増加する見込みから、製造業は＋24.8％の増加となった。一方、非製造業は、運輸・倉庫業、建設業などで減少を見込んでおり、△15.0％の減少に転じた。
□企業の設備投資マインドを示す設備投資Ｓ.Ｉ.は全産業で9.1と、16業種中12業種がプラスとなっている。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/04/04｜

米国新政権の政策による県内産業への影響

■ 県内企業に、米国新大統領に就任したトランプ氏の政策がどのような影響を与えそうかを尋ねたところ、日本経済については６割、自社経営についても３割の企業がマイナスの影響を懸念している。
■ 業種別では、非製造業で７割の企業が"影響なし"とみる一方、製造業では、自動車など加工組立型の半数近くがマイナスの影響を懸念、化学や金属製品といった基礎素材型ではプラス・マイナスが拮抗している。
■ 個別の政策について、"影響が生じそう"との回答が多かったのが貿易関連で、「ＴＰＰからの離脱」はマイナスの影響を予想する経営者が多く、とりわけ加工組立型製造業では半数近くがマイナスとみている。また、「為替の変動（ドル安誘導等）」は業種により見通しが割れ、全体ではマイナスの影響を見込む企業が４割、プラスが２割となった。
■ 米国の内需拡大に寄与しそうな「インフラ投資」や「減税」「エネルギー産業の振興」には、２割から４割の企業がプラスの影響を見込み、とくに海外拠点を有する企業の期待は大きい。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/04/04｜