「特別調査」消費増税に伴う駆け込み需要の動き

前回調査（2019 年３月）に引き続き、県内企業に、10 月の消費増税に伴う駆け込み需要の動きについて聞いたところ、動きがあるとの回答は43.3％と、前回調査（46.6％）から大きな変化はなかった。

業種別では「建設業」で最も多く、「パルプ・紙・紙加工品」、「卸・小売業」が続いた。一方、「食料品」「ホテル・旅館業」で動きがあるとの回答は３割未満にとどまるなど、業種によってばらつきがみられる。

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/07/25｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2019 年7-9月期）

内需は堅調だが、外需の下振れリスクで力強さに欠ける

（現況について）
消費増税前の駆け込み需要により、民生用電器部品や家電量販店で特需が発生しているが、工作機械など輸出関連が弱含みとなり、外需の不安定さが堅調な内需に水をさしている。

（今後の見通しについて）
消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、国内需要は引き続き堅調に推移するとみられるが、輸出関連県内産業景気は総じて力強さを欠く展開になる見通し。

なお、業種ごとの７-９月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「観光・レジャー」が『やや下降』、残る19業種が『横ばい』。
『好調』が２業種、『順調』が３業種、『普通』が10業種、『低調』が５業種となる見通し

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/07/25｜

2019年7-12月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

景況感は、７期ぶりに悪化に転じる
製造業で悪化幅が拡大、非製造業もマイナスに
＜景気見通し＞
2019年下期（７-12月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は「上昇」（18％）が「下降」（28％）を△10ポイント下回り、７期ぶりに下降に転じた。
原材料価格や賃金の上昇懸念に加え、販売数量や受注量も減少が見込まれることから、企業経営者の景況感は悪化に転じた。
2020年上期（１-６月）は、米中貿易摩擦や消費増税などにより内外情勢の動向が見通しにくくなる中、「上昇」（16％）が「下降」（24％）を△８ポイント下回り、悪化が続く見通しとなった。

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/06/24｜

調査「中部横断自動車道」の開通効果について

調査「中部横断自動車道」の開通効果について
-観光、物流、周辺自治体の動きを中心に-

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、2020 年内に静岡県と山梨県を結ぶ全線が開
通予定「中部横断自動車道」がおよぼす地域への効果に関する調査結果をとりまとめまし
たので、その概要をご案内します。
調 査 結 果 の 概 要
１． 静岡市を起点とし、長野県小諸市に至る約132kmの高規格幹線道路である「中部横断自動車道」の整備
が進み、2020 年内に静岡県と山梨県を結ぶ全線が開通する見通しとなった。これにより静岡-山梨両
県庁間の所要時間は１時間40分となり、従来から約１時間短縮される。
２．現状、静岡県、山梨県、長野県間の物流面でのつながりは強いとはいえないが、中部横断自動車道の
整備により、取引が活発化していく可能性は大きい。
３．静岡県と山梨県の企業や自治体の動きをみると、ＰＲ活動の強化を通じて成果を上げる商業施設や、
新たな観光コースの設定で観光需要の開拓を狙う観光事業者などがみられるほか、自治体では観光
や産業面で交流人口を増やすための取組みを強化している。
４．中部横断自動車道の開通を地域活性化につなげていくためには、まずは効果が顕在化しやすい観光
面での取組み強化が求められる。また、産業面では、清水港を拠点とした物流の活発化に期待が掛
かるとともに、企業誘致に向けて山梨県や長野県への積極的な情報発信および両県の情報収集強化
も必要となる。
５．高速道路整備は、移動時間の短縮などに伴う経済効果を生み出すとともに、地域間のヒトの交流や
モノの流通を拡大させ、新たな成長の起爆剤ともなる。官民が知恵を絞り、この絶好の機会を活用
していくことが期待される。
６．中部横断自動車道の新清水ＪＣＴ-富沢ＩＣ開通による時間短縮効果は、年間16億66百万円程度と
見込まれる。また、全線が開通した場合、新清水ＪＣＴ-六郷ＩＣ間における時間短縮効果は、年
間74億91百万円程度と予想される。

2019年５月記者発表資料「「中部横断自動車道」の開通効果」.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/06/20｜

第62回 静岡県版 景気ウォッチャー調査（2019年４月）

第62回 静岡県版 景気ウォッチャー調査（2019年４月）
大型連休の反動への懸念から 先行き見通しは悪化

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、４月からゴールデンウイークをはさんで実施
した「景気ウォッチャー調査」の結果をとりまとめましたので、ご案内します。
〇県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は48.0と、前回１月調査（43.5）から＋4.5ポイン
ト上昇したが、景気の"横ばい"を示す指数「50」を４期連続で下回った。
〇大型連休でサービス関連は盛り上がりをみせたが、天候不順等を背景に小売・飲食関連が
伸び悩んだ。
〇２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は45.8と、前回調査（50.7）
から△4.9ポイント低下し、３期ぶりに「50」を下回った。
〇家計消費関連では、消費増税前の駆け込み需要への期待がある一方で、大型連休の反動を
懸念する声も多く、悪化判断となった。
〇事業所向けビジネス関連も、好転要因が乏しく悪化判断が続いた。雇用関連
も米中貿易摩擦や消費増税の動向など内外情勢の不透明感から求人を控える動きがみら
れ、引き続き悪化判断となった。
2019年５月記者発表資料「景気ウォッチャー調査（2019年４月）」.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/06/20｜