調査「米中貿易摩擦、日韓関係の悪化の影響」

中国と関わりのある企業の25％が韓国と関わりのある企業の20％でマイナス影響が顕在化今後についても懸念が広がる

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、県内主要企業にアンケート調査を実施し、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化といった貿易環境の変化が県内産業に与える影響についてまとめましたので、ご案内します。

＜概 要＞
■ 米中貿易摩擦の影響
中国との事業における影響･･･マイナスの影響がすでに出ているとの回答は全体で12.4％だが、中国と直接かかわりのある企業では25.4％と多い。輸出取引を行っている企業で36.9％、現地拠点を有する46.7％の企業でマイナスの影響が顕在化している。具体的には、最終製品や原材料・中間財・部品の日本からの輸出減、国内取引先における中国事業停滞による間接的な悪影響
への懸念が大きい。

米国との事業における影響･･･マイナスの影響がすでに出ているとの回答は4.4％と限定的。日本からの輸出減が主たる懸念であるが、米国が日本企業にとって最大市場であることを反映し、直接関わりのない企業も過半が日本国内取引の停滞を経た間接的な悪影響を不安視している。

■ 日韓関係の悪化･･･すでにマイナスの影響がでているとの回答は5.6％にとどまるが、韓国と直接関わりのある企業では20.7％でマイナスの影響が生じている。とりわけ韓国人観光客の受入れに関わる宿泊・飲食や小売関連では、今後も観光客減少への懸念が高まっている。

news_20191008.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/10/09｜

2019年９月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

投資見込額は増加するも、投資マインドはマイナスに
- 先行き不透明感から、３期ぶりの慎重姿勢 -
■静岡県内の中堅・中小企業（358社）の2019年度設備投資見込額は、前年度実績比＋24.7％となった。
一部企業における新工場や新店舗、物流倉庫の建設といった大型投資計画を背景に、製造業が前年度比＋25.9％、非製造業が同＋23.4％の増加となった。
■企業の設備投資マインドを示す設備投資Ｓ．Ｉ．は、全産業で△9.7と、前年度調査の＋4.6から△14.3ポイント低下し、３期ぶりにマイナスとなった。
製造業が△15.9（前年度＋5.7）、非製造業が△4.5（同＋3.4）となり、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の先行き不透明感などから、売上・受注の悪化等を見込み、製造業を中心とする多くの企業で設備投資への慎重な姿勢が強まっている。
2019年９月記者発表資料「設備投資計画調査(2019年９月)」.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/09/20｜コメントを書き込む

第63回 静岡県版 景気ウォッチャー調査（2019年7月）

景気後退感が鮮明に
先行きに対しても厳しい見方が
【現状判断】
〇家計消費関連で、消費増税前の駆け込み需要が限定的な中、天候不順による来客数の減少などが響き、悪化判断が拡大した。
〇県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は36.9と、前回４月調査（48.0）から△11.1ポイント低下し、景気の"横ばい"を示す指数「50」を５期連続で下回った。
【先行き判断】
〇消費増税後の消費意欲の減退を懸念する声が家計消費関連や事業所向けビジネス関連に多く、悪化判断が続く見通し。
〇２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は40.6と、前回調査（45.8）から△5.2ポイント低下し、２期連続で「50」を下回った。
news_20190823.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/08/23｜

「特別調査」消費増税に伴う駆け込み需要の動き

前回調査（2019 年３月）に引き続き、県内企業に、10 月の消費増税に伴う駆け込み需要の動きについて聞いたところ、動きがあるとの回答は43.3％と、前回調査（46.6％）から大きな変化はなかった。

業種別では「建設業」で最も多く、「パルプ・紙・紙加工品」、「卸・小売業」が続いた。一方、「食料品」「ホテル・旅館業」で動きがあるとの回答は３割未満にとどまるなど、業種によってばらつきがみられる。

news_2019.7.25-2.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/07/25｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2019 年7-9月期）

内需は堅調だが、外需の下振れリスクで力強さに欠ける

（現況について）
消費増税前の駆け込み需要により、民生用電器部品や家電量販店で特需が発生しているが、工作機械など輸出関連が弱含みとなり、外需の不安定さが堅調な内需に水をさしている。

（今後の見通しについて）
消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、国内需要は引き続き堅調に推移するとみられるが、輸出関連県内産業景気は総じて力強さを欠く展開になる見通し。

なお、業種ごとの７-９月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「観光・レジャー」が『やや下降』、残る19業種が『横ばい』。
『好調』が２業種、『順調』が３業種、『普通』が10業種、『低調』が５業種となる見通し

news_2019.7.25-1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/07/25｜