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静岡県内主要産業の四半期見通し調査(平成29年4-6月期)

製造業を中心にやや上向くも、先行きは横ばい
- 上向き期待を含むも、全20業種が『横ばい』の見通し -
年初からの円安や好調な国内自動車販売を受け、静岡県内の自動車部品製造業の収益環境は改善するなど、製造業の業況は上向いた。
今後は、為替動向やシリア・北朝鮮などの緊張を受けた輸出への悪影響が懸念されるが、人手不足対策として賃上げが見込まれることや、プレミアムフライデーなどの消費刺激策もあり、個人消費の下げ止まりに期待が集まる。
なお、業種ごとの4?6月期の業界景気見通しは、主要20業種すべて『横ばい』。
『好調』はなく、『順調』が2業種、『普通』が8業種、『低調』が9業種、『不調』が1業種の見通し。
news_20170428_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/05/01|コメントを書き込む

盛り上がりに欠ける県内消費を検証する

■県民総生産の6割を占める「個人消費」に力強さが感じられない。県民を対象に実施したアンケート調査をもとに、下記の6つの観点から消費が盛り上がらない要因を検証した。
■県民の節約姿勢が恒常化する背景には、家計の経済力低下もさることながら、欲しいモノ自体の減少や選択肢の多さに対する疲れ、生活上の不安の高まりといった要因も影響している。とくに高齢世代には、消費抑制につながる意識・行動がみられる。この世代の消費意欲をいかに喚起するか。課題解決先進県・静岡にはこの問いへの対応が求められる。
news_20170428_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/05/01|コメントを書き込む

「SERIマンスリー5月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2017_05.jpg【トップリーダー インタビュー】
株式会社 平成建設
代表取締役社長 秋元 久雄 氏

【特 集】
盛り上がりに欠ける県内消費を検証する

【調 査】
<働き方改革を考える2>
"多様な働き方"を提供できる企業に

【地域活性化最前線リポート】
観光地の"稼ぐ力"を高める先進的DMO / 瀬戸内

【R e g u l a r 】
●羅針盤
 大学生の"懐事情"に思う

●次代への扉を開く創造企業
  杉本製茶 株式会社

●静岡期待のキーパーソン
  静岡大学情報学部 准教授 狩野 芳伸氏

●トレンド情報
  観光地・伊豆の魅力アップをけん引する"観光列車"

●成長産業を支える中核機関
  ファルマバレーセンター

●経営茶房 池谷裕二の"脳閑期" 
 第4回 「ヒトは何歳まで生きられるのか」
  東京大学薬学部 教授 池谷 裕二氏

●神奈川県リポート
  台湾との関係強化を図る神奈川県内観光施設

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/05/01|コメントを書き込む

会員サロンのご案内

以下のとおりSERI会員サロンを開催します。
詳細はパンフレットをご参照ください。

SERI会員サロン
静岡発!プレミアムフライデー

◆ 日 時 平成29年 5月19日(金)16:00-18:30
◆ 会 場 アゴラ静岡7階 会議室(静岡市葵区追手町1-13)
◆ プログラム
 ○座談会(16:00-17:30)
   経済産業省 流通政策課  林 揚哲 課長
   (株)静岡伊勢丹     雨宮 潔 社長
   (株)お仏壇のやまき   浅野 秀浩 社長

 ○交流会(17:30-18:30)

◆ 料 金 会員・学生 無料(非会員 2,000円)

【 お問い合わせ先 】
会員サロン担当 (TEL)054-250-8750

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/04/04|

平成29年3月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

設備投資計画額は、前年度比△2.8%減少
--投資マインドは前向きな姿勢を維持--
□静岡県内の中堅・中小企業(319社)の平成29年度設備投資計画額は、前年度比△2.8%で2年連続でマイナス見込みとなった。
業種別では、輸送用機械器具などで減少するものの、新工場建設などを目的として食料品や化学・ゴム製品などで増加する見込みから、製造業は+24.8%の増加となった。一方、非製造業は、運輸・倉庫業、建設業などで減少を見込んでおり、△15.0%の減少に転じた。
□企業の設備投資マインドを示す設備投資S.I.は全産業で9.1と、16業種中12業種がプラスとなっている。
news_20170331_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/04/04|

米国新政権の政策による県内産業への影響

■ 県内企業に、米国新大統領に就任したトランプ氏の政策がどのような影響を与えそうかを尋ねたところ、日本経済については6割、自社経営についても3割の企業がマイナスの影響を懸念している。
■ 業種別では、非製造業で7割の企業が"影響なし"とみる一方、製造業では、自動車など加工組立型の半数近くがマイナスの影響を懸念、化学や金属製品といった基礎素材型ではプラス・マイナスが拮抗している。
■ 個別の政策について、"影響が生じそう"との回答が多かったのが貿易関連で、「TPPからの離脱」はマイナスの影響を予想する経営者が多く、とりわけ加工組立型製造業では半数近くがマイナスとみている。また、「為替の変動(ドル安誘導等)」は業種により見通しが割れ、全体ではマイナスの影響を見込む企業が4割、プラスが2割となった。
■ 米国の内需拡大に寄与しそうな「インフラ投資」や「減税」「エネルギー産業の振興」には、2割から4割の企業がプラスの影響を見込み、とくに海外拠点を有する企業の期待は大きい。
news_20170331_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/04/04|

「SERIマンスリー4月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2017_04.jpg【トップリーダー インタビュー】
遠州鉄道 株式会社
代表取締役社長 斉藤 薫 氏

【特 集】
「米国新政権の政策による県内産業への影響」
  ―トランプ政権の行方と今後の為替動向
  常務理事 中村昭夫

【調 査 01】
「働き方改革」で" 選ばれる企業"に

【調 査 02】
「"情報発信"で外国人客を呼び込む / 高山」

【R e g u l a r 】
●次代への扉を開く創造企業
 株式会社 キャップ

●トレンド情報
  ・官民連携で"日本一のプレミアムフライデー"を!/静岡市
  ・ふじのくに地球環境史ミュージアム

●静岡創生を担う支援機関
  公益財団法人 静岡県産業振興財団

●経営茶房 池谷裕二の"脳閑期" 
 第3回 「思い出す訓練が大切」
  東京大学薬学部 教授 池谷 裕二氏

●愛知県リポート
  転機を迎える中部国際空港

●羅針盤
 "匠の技 "を継ぐ人材育成を


投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/04/04|

会員サロンのご案内

以下のとおりSERI会員サロンを開催します。
詳細はパンフレットをご参照ください。

SERI会員サロン
「オリーブ+地域資源」で地方創生

◆ 日 時 平成29年 4月13日(木)16:00-18:30
◆ 会 場 アゴラ静岡7階 会議室(静岡市葵区追手町1-13)
◆ 講 師 株式会社 CREA FARM 代表取締役 西村 やす子 氏
◆ 料 金 会員 無料(非会員 2,000円)

【 お問い合わせ先 】
会員サロン担当 (TEL)054-250-8750

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/03/16|

「SERIマンスリー3月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2017_03.jpg【トップリーダー インタビュー】
ティーライフ株式会社
代表取締役社長 植田 伸司 氏

【特 集 平成29年新春講演会1】
「2017年を展望する」
  ジャーナリスト
  名城大学教授 池上 彰 氏

【特 集 平成29年新春講演会2】
「日本経済の見方」
  東京大学名誉教授
  学習院大学教授 伊藤 元重 氏

【特 集 平成29年新春講演会3】
「日本の課題・デフレ脱却と地方創生」
  コマツ 相談役 坂根 正弘 氏

【R e g u l a r 】
●次代への扉を開く創造企業
 株式会社 ユニックス

●わき上がれ地域パワー
 "互産互消"活動による地方創生/掛川市

●静岡期待のキーパーソン
  静岡県舞台芸術センター(SPAC) 芸術総監督 宮城 聰氏

●トレンド情報
  外資参入の好機! 中国の「養老産業」

●静岡創生を担う支援機関
  静岡県中小企業団体中央会

●経営茶房 池谷裕二の"脳閑期" 
 第2回 「可愛い脳には旅をさせよ」
  東京大学薬学部 教授 池谷 裕二氏

●神奈川県リポート
 神奈川第4の観光の核として頭角現す「大山」

●羅針盤
 未来のバイク、バイクの未来

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/03/01|

第53回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査(平成29年1月)

--内外情勢の不透明感強まり、景況感は停滞が続く--

平成29年1月実施の「静岡県版 景気ウォッチャー」調査では、内外情勢の先行き不透明感が強まり、消費マインドが回復していないことなどから、県内景気の「現状判断指数(方向性)」は44.9と、前回10月調査(44.6)からは+0.3ポイント上昇したものの、景気の横ばいを示す指数「50」を5期連続で下回っ
た。
一方、2-3カ月先の景況感を示す先行き判断指数も49.8と、前回10月調査(48.5)から+1.3ポイント上昇したが、トランプ新大統領の政策運営など海外情勢の不透明感が一段と強まったことなどから、4期連続の悪化判断となった。
news_20170228.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/02/28|

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