静岡県の就労構造の現状と課題

- 女性と高齢者の労働参加の底上げがカギ-

■ 全国の有業者数は、2012年から17年にかけて増加に転じたが、静岡県は、男性有業者数の減少が響き、減少傾向が続いている。有業率は、本県は60.7％で全国平均 59.7％をわずかに上回り、全国順位は10位となっている。ただし、1997年に１位だったことを勘案すると、その位置づけは大幅に低下しているといえる。
■ 静岡県の有業率は、25-29歳の女性で大幅に上昇しており、若い女性の労働参加が進んでいることがうかがわれる。また、60歳以上についても概ね有業率が上昇しており、高齢者の労働参加も進んでいるとみられる。一方、30-34歳の女性有業率は全国40位と低く、本県は育児期における離職が全国と比べて多い様子がみてとれる。
■ 65歳以上の労働者は、12年から17年にかけて大幅に増加しているが、非正規社員が多い。 高齢労働者の増減を産業別に寄与度でみると、本県の男性は「製造業」、女性は「医療， 福祉」の分野で高くなっている。また、全国と比べると男女ともに「製造業」が突出している。
■ 女性のさらなる労働参加については、Ｍ字カーブの谷の落込みをなくしていくことが喫緊の課題であり、保育施設の整備、企業や職場での両立支援の取組み、さらには性別役割分担意識の払拭が欠かせない。また、65歳以上の労働者については、高齢者の能力を活かす発想と工夫が必要となるほか、柔軟な働き方を進めていくことが重要となる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/27｜

2019 年３月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

2019年度投資計画額は、前年度比＋7.5％
-18年度は減少、19年度は製造業で慎重な姿勢が強まるが非製造業がけん引-
■静岡県内の中堅・中小企業（374社）の2019年度設備投資見込額は、前年度 実績比＋7.5％となった。
業種別では、製造業が前年度比△5.9％と減少となったが、非製造業が同＋ 24.3％の２ケタ増の見通し。海外情勢の変調などを受けて製造業では慎重な 姿勢が強まっており、先行きには懸念が残る。

■企業の設備投資マインドを示す設備投資Ｓ．Ｉ．は、全産業で＋10.1と、７ 年連続でプラスとなったものの、前年調査の＋22.7から△12.6ポイント低下 した。
業種別では、製造業が＋11.9（前年度＋1.9）、非製造業が＋8.3（同＋5.6） となった。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/27｜

第61回 静岡県版「景気ウォッチャー調査」（2019年１月）

現状判断は悪化
景況の先行きも横ばいにとどまる
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は43.5ポイントと、前回10月調査（47.8）から△4.3ポイント低下し、景気の"横ばい"を示す指数「50」を３期連続で下回った。
家計消費関連では、暖冬の影響により小売関連で季節商材の売上が伸び悩んだ。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は50.7と、前回調査（52.2）から△1.5ポイント低下し、横ばいとなった。
家計消費関連では、年度替わりやゴールデンウイークに向けて個人消費が上向くことを期待するウォッチャーが多く、改善判断となった。
一方、事業所向けビジネス関連では、コスト上昇で利益拡大が見込めず悪化判断が続いた。雇用関連も米中貿易摩擦など外部環境の不透明さが製造業を中心とした求人数の減少につながっていくとの見方が強く、８期ぶりに悪化判断となった。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/01｜

「家計調査」分析に見る静岡市、浜松市の消費特性

◆静岡市は和食、浜松市は地場産業関連品目の支出に特徴
・都市別消費支出日本一の品目として、静岡市は、まぐろ、しらす干し、緑茶など和食関連の品目が多く、浜松市は、うなぎのかば焼き、男子用和服、自動車購入など、地場産業関連の品目が目立つ。

【食に関する嗜好の比較】
・静岡市、浜松市とも米の支出が多く、飲酒や外食は少ないなど堅実な食生活がうかがわれる。食関連は東西で嗜好の分かれる品目が多い中で、静岡市は東日本、浜松市は東海や西日本に近い嗜好を示す品目が多数あり、静岡県は、東西食文化の転換点、融合点となっているケースが目立つ。

【生活財、文化に関する支出の比較】
・静岡市、浜松市とも恵まれた気象条件により、冷暖房、光熱関連のコスト負担が少ない一方、屋外型のアクティブな消費行動に適している。被服や教養娯楽関連費目は、商品、サービス、情報の最大の供給源である首都圏で消費水準が高く、県内２市は控えめである。

◆静岡県の消費特性
・静岡県は、被服や教養娯楽に関しては、最大市場である首都圏の影響下になく、恵まれた気象条件もあり、活動的で実利的な消費を好む傾向がある。また、東西文化の中間に位置する本県は、豊富な食材の生産地であることを活かし、東西双方向に向けた「食文化」の情報発信が可能な立地条件であるといえる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/01｜