第61回 静岡県版「景気ウォッチャー調査」（2019年１月）

現状判断は悪化
景況の先行きも横ばいにとどまる
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は43.5ポイントと、前回10月調査（47.8）から△4.3ポイント低下し、景気の"横ばい"を示す指数「50」を３期連続で下回った。
家計消費関連では、暖冬の影響により小売関連で季節商材の売上が伸び悩んだ。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は50.7と、前回調査（52.2）から△1.5ポイント低下し、横ばいとなった。
家計消費関連では、年度替わりやゴールデンウイークに向けて個人消費が上向くことを期待するウォッチャーが多く、改善判断となった。
一方、事業所向けビジネス関連では、コスト上昇で利益拡大が見込めず悪化判断が続いた。雇用関連も米中貿易摩擦など外部環境の不透明さが製造業を中心とした求人数の減少につながっていくとの見方が強く、８期ぶりに悪化判断となった。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/01｜

「家計調査」分析に見る静岡市、浜松市の消費特性

◆静岡市は和食、浜松市は地場産業関連品目の支出に特徴
・都市別消費支出日本一の品目として、静岡市は、まぐろ、しらす干し、緑茶など和食関連の品目が多く、浜松市は、うなぎのかば焼き、男子用和服、自動車購入など、地場産業関連の品目が目立つ。

【食に関する嗜好の比較】
・静岡市、浜松市とも米の支出が多く、飲酒や外食は少ないなど堅実な食生活がうかがわれる。食関連は東西で嗜好の分かれる品目が多い中で、静岡市は東日本、浜松市は東海や西日本に近い嗜好を示す品目が多数あり、静岡県は、東西食文化の転換点、融合点となっているケースが目立つ。

【生活財、文化に関する支出の比較】
・静岡市、浜松市とも恵まれた気象条件により、冷暖房、光熱関連のコスト負担が少ない一方、屋外型のアクティブな消費行動に適している。被服や教養娯楽関連費目は、商品、サービス、情報の最大の供給源である首都圏で消費水準が高く、県内２市は控えめである。

◆静岡県の消費特性
・静岡県は、被服や教養娯楽に関しては、最大市場である首都圏の影響下になく、恵まれた気象条件もあり、活動的で実利的な消費を好む傾向がある。また、東西文化の中間に位置する本県は、豊富な食材の生産地であることを活かし、東西双方向に向けた「食文化」の情報発信が可能な立地条件であるといえる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/03/01｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2019年1-3月期）

海外情勢への懸念はあるが県内の業界景気は底堅く推移

（現況について）
民生用電器部品、情報サービスや人材派遣など国内の事業所向けサービスは順調を維持しているが、小売や観光・レジャーなどの対個人向けでは力強さを欠いており、総じて横ばい。

（今後の見通しについて）
春に向けて観光・レジャーの盛り上がりが期待され、自動車、住宅では消費増税に伴う駆け込み需要が見込まれるなど、総じて底堅く推移する見通し

なお、業種ごとの１-３月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「観光・レジャー」が『やや上昇』で、残る19業種が『横ばい』
『順調』が４業種、『普通』が11業種、『低調』が５業種となる見通し
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/01/29｜

-保護者に対する教育に関する意識調査から- 調査「静岡県民の教育観」について

■ 文部科学省の「学習指導要領」が新たに改訂され、教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。こうした中、静岡県民の「教育に関する保護者の意識アンケート調査」を実施し、親の立場からみた子どもの教育への意識や教育観などを明らかにした。
■ 調査結果によると、約７割の親が子どもに大学以上の進学を期待しているが、大多数の親が、将来、子どもの教育費を負担できるかどうか不安を感じている。
■ 親の教育観を「教育熱心、安定志向」、「体験重視、グローバル志向」、「現実志向」、「自由放任志向」の４つに分類して分析したところ、大学（院）へ進学を期待する親は、「教育熱心、安定志向」「体験重視、グローバル志向」の割合が高まる傾向がみられた。
■ 将来、子どもに地元就職（Ｕターン就職）を希望する親は半数にとどまり、「東部地域」ではその割合が比較的低い。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/01/29｜

「主婦の消費動向アンケート調査」結果

--景況感は横ばい消費増税後は節約志向が強まる見込み --
□最近の景気については、「とくに変わっていない」が80.3％と、景況感はおおむね横ばいの状況が続いており、生活満足度には頭打ち感がみられる。
一方、今後の家計支出を「引き締めたい」とする回答は引き続き半数を超えており、家計の引き締め傾向は今後も続く見通し。
□この１年間に"節約した費目"、今後"節約したい費目"としては、「外食費」、「毎日の食費」、「衣料品購入費」と回答する主婦が多く、食費を中心に日常生活の身近なところから出費を見直そうとしている。
□県内主婦の現在のキャッシュレス率は全体で40.7％。一方、"消費増税後、キャッシュレス決済の利用によりポイント還元が受けられる施策"に関連して、"買い物の仕方"を尋ねたところ、61.0％が「できるだけポイント還元の店で買うようにしたい」と回答。
□消費増税を控え、節約志向の強まりが懸念される一方、ラグビーＷ杯や東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なイベントも控えており、景況感の高まりが期待される。
県内企業もこうした機運を逃すことなく、ネット購入やキャッシュレス化の広がりなど、消費行動の変化に適応した消費刺激策を打ち出していく必要がある。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/25｜

新春特集アンケート「静岡県内の主要企業経営者が見通す2019年」

--- 国内外に懸念材料、人材活用に注力し次代の成長へ ---

◆静岡県内の主要企業経営者に、2019 年の景気見通しについてアンケート調査を実施したところ、「（やや）良くなる」は 25.7％と、前回調査（43.9％）と比べて 18.2 ポイント減少。
◆多くの経営者が、米中貿易摩擦の激化をはじめとした海外情勢の混迷化と、それに伴う世界的な景気減速を懸念しており、国内では消費増税後の需要の落込みを注意している。
◆経営者の６割超が正規従業員の不足を見通す中、2019 年の経営課題としては、「人材の確保・育成」を挙げる経営者が突出して多い。
◆平成が終わり新元号に移行する節目となる 2019 年、県内企業には、次代の成長へとつなげる経営の舵取りが期待される。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/25｜