第55回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査（平成29年7月）

-猛暑で客足伸びず、個人消費回復は足踏み-
平成29 年７月実施の｢静岡県版 景気ウォッチャー｣調査では、猛暑で客足が鈍いことや節約意識の根強さから、家計消費関連が盛り上がりを欠き、県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は48.6 と、前回４月調査(47.8)からは＋0.8 ポイント上昇したものの、景気の横ばいを示す指数「50」を７期連続で下回った。
一方、２-３カ月先の景況感を示す先行き判断指数は49.5 と、前回４月調査（49.5）と変わらず、６期連続で「50」を下回った。全体としては慎重な見方がされており、８月に発足した安倍改造内閣による景気浮揚策に期待がかかる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/08/31｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（平成29年７-９月期）

- 産業景気は回復に向かいつつも、人手不足は深刻 -
首都圏を中心とした好景気の恩恵に加え、外需が好調な輸出型産業を中心に静岡県内企業の足元の業況は上向きの状況にある。
今後については、人手不足が制約要因とはなるものの、引き続き輸出型産業や情報サービスなどをけん引役として県内産業景気は底堅いと見込まれ、総じて先行きは緩やかな回復が続く見通し。
なお、業種ごとの７-９月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「運輸・倉庫」が『やや上昇』で、残る19業種が『横ばい』の見込み。
『好調』はなく、『順調』が３業種、『普通』が９業種、『低調』が７業種、『不調』が１業種となる見通し。

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/07/31｜

2017年７-12月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

景況感は再び「上昇」見通しに
-賃金、原材料価格の上昇によるコスト負担増を警戒-
・2017年５月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査における同年７-12月期のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（21％）が「下降」（14％）を＋７ポイント上回り、２期ぶりのプラスとなった。
・企業規模別Ｂ.Ｓ.Ｉ.は、大企業が＋４ポイント、中小企業でも＋７ポイント上回り、全般的に景況感が改善している。賃金や原材料価格の上昇によるコスト負担増が懸念されるものの、販売数量や売上額の増加が見込まれ、企業経営者の景況感は改善に向かっている。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/06/30｜

深刻化する人手・人材不足の実態

- 県内企業における人手・人材不足の実態アンケート調査結果 -

＜要旨＞
■県内では多くの企業が深刻な人手・人材不足に陥っている。当所が実施したアンケート調査によると、実に県内企業の７割以上において人手不足が経営を直撃しており、対策に躍起になっている現状が明らかになった。

【人手・人材不足の現状】-現場作業者や技術・研究職の不足が顕著
製造業より非製造業で状況が厳しく、「建設」「ホテル・旅館」「医療・福祉」では９割近くの企業が不足と回答。職種別では、現場で従事する作業者が最も不足しており、「飲食」「ホテル・旅館」などにおける接客・サービス担当が特に不足している。

【企業経営に与える影響】-人手不足が経営を直撃、コスト増やサービス力低下に苦慮
「時間外手当の増加」により全体の半数近い企業でコスト負担増に苦しむ。非製造業では営業時間短縮や出店抑制など「売上機会の損失」や「顧客へのサービスレベルの低下」、製造業では「技能・ノウハウの伝承」を不安視する声が多い。

【新卒の採用実態】-新卒採用も大苦戦、実効性ある対策を懸命に模索
2017年卒採用で計画を充足できたのは、全体の２割にも届かず大苦戦。多くの企業が応募者数自体を確保できなかった上、応募者の質の低下にも悩んでいる。来春2018年卒の採用も、さらに厳しさを増すとの見方が大勢を占める。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2017/06/14｜