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「SERIマンスリー1月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2018_01.jpg【新春インタビュー】
川勝 平太 静岡県知事に聞く

【年頭所感】
日本銀行 静岡支店長 小高 新吾 氏
静岡銀行  頭 取  柴田 久 氏

【年頭寄稿】
「拡大基調の日本経済 企業生き残りの鍵は『投資』」
東京大学 名誉教授 学習院大学 国際社会科学部 教授  伊藤 元重 氏

【静岡県経済への提言 2018】
次代に向けた"継承"と"変革"への挑戦

【2018年 静岡県内の主要企業経営者アンケート】
経営者の半数が景気改善を見込む
世界的な景気回復が追い風に

【静岡県主要21産業の回顧と展望】
円安、株高を受け静岡県全体は回復基調
2018年も引き続き緩やかに拡大する見通し

【戌年生まれの経営者 「今年の抱負」】
(株)フジコー   代表取締役   宮澤 俊二 氏
浜松倉庫(株)  代表取締役社長 中山 彰人 氏
(株)アイ・テック 代表取締役社長 大畑 大輔 氏

【新春特別調査】
●主婦の消費動向アンケート調査
景況感は横ばい、根強い家計の節約志向

●2017年のヒット商品からみる消費の特徴
(株)富士経済マネージメント ビジネスパートナー 石橋 一己 氏


○新年のご挨拶
当研究所 理事長 一杉 逸朗

○戌年の動き

○2018年イベント&プロジェクト
 静岡県、神奈川県、愛知県

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/12/26|

2018年1-6月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査(B.S.I.)

景況感は製造業・非製造業とも大きく改善
-売上増加を見込むも、賃金や原材料の高騰を懸念-
□ 2017 年11 月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査における2018年1-6月期のB.S.I.(業界景気見通し指数)は、「上昇」(27%)が「下降」(15%)を+12 ポイント上回り、2013 年5月調査(+12)以来の高水準を記録した。
□ 企業規模別にみると、大企業は「上昇」(16%)と「下降」(16%)が拮抗したものの、中小企業では「上昇」(28%)が「下降」(15%)を+13 ポイント上回るなど改善基調が鮮明になった。原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金高騰が懸念されるものの、販売数量や売上額は引き続き増加が見込まれ、企業経営者の景況感は改善を続けている。
news_20171225_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/12/26|

「主婦の消費動向アンケート調査」結果

--景況感は横ばい、根強い家計の節約志向--
□最近の景気については、「悪くなっている」が前年より10 ポイント以上減少し、「とくに変わっていない」が81.5%と、景況感は改善の兆しを見せつつも総じて横ばいとなっている。また、生活満足度は、ここ数年の上昇傾向に一服感がみられる。一方、今後の家計支出を「引き締めたい」とする回答は、過去の調査から引き続き半数を占めており、消費マインド改善の動きは停滞している。
□この1年間に"充実させた費目"、今後"充実させたい費目"は、「子供の教育費」「旅行・レジャー費」が上位となった。一方、この1年間に"節約した費目"、今後"節約したい費目"としては、「外食費」、「衣料品購入費」と回答する主婦が多く、メリハリのある消費を心がけている様子がうかがえる。
□家計を引き締めたいと考える理由として、「手取り収入の減少」と回答した割合が20-40代で大きく伸びている。働き方改革の一環である残業時間の削減に向けた取組みが影響していると考えられ、今後、消費者の支出意欲にマイナスとならないか懸念される。
news_20171225_3.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/12/26|

2018年 静岡県内の主要企業 経営者アンケート

--- 経営者の半数が景気改善を見込む-世界的な景気回復が追い風に- ---

◆静岡県内主要企業の経営者に、2018 年の景気についてアンケート調査したところ、「良くなる・やや良くなる」が合わせて48.1%と半数近くになった。北朝鮮情勢など不安材料はあるものの、改善見通しは企業規模を問わず広がっており、とくに"運輸・物流業"では「良くなる・やや良くなる」が57.1%と最も高い。
◆多くの経営者が世界的な景気回復を見込んでおり、日米金利差の拡大によって為替は円安傾向、輸出企業を中心に県内経済にはプラスとみている。
◆2018年の経営課題としては、「人材の確保・育成」「品質管理の強化」が上位に挙がる。6割の経営者が正社員不足としており、女性の活躍推進や高齢者の活用、長時間労働の是正などに注力する意向である。
◆今後10 年で自社業界が「大きく変わる」という回答は半数近くに上る。県内経営者には、価値観の変化や技術革新の潮流を見据えつつ、2018 年を"大変革期"に向けて策を講じる年とすることが期待される。
news_20171225_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/12/26|

SERIサロンのご案内

経済・産業・金融情報を地域の皆さまにわかりやすく解説します。
会員以外の方も無料でご参加いただけます。


◆ テーマ  「2018年の経済を展望する」

        1.内外経済の動向と金融市場の見通し
          当所 常務理事 中村 昭夫

        2.静岡県経済の見通し
          当所 常務理事 大石 人士

◆ 日 時  2018年 2月 9日(金) 16:00―17:30

◆ 会 場  アゴラ静岡7階 会議室(静岡市葵区追手町1-13)

salon0209.pdf
お申し込みは、上記チラシを印刷し、必要事項を記入のうえFaxしてください。

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/11/30|

第56回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査(2017年10月)

-悪天候で個人消費の停滞続いたものの、先行きに薄日-
2017 年10 月実施の「静岡県版 景気ウォッチャー」調査では、県内景気の「現状判断指数(方向性)」は49.3 と、前回7月調査(48.6)から+0.7 ポイント上昇したものの、景気の"横ばい"を示す指数「50」を2年(8期)連続で下回った。度重なる台風襲来による来客数減少などから、家計消費関連が低調に推移した。
一方、2-3カ月先の景況感を示す先行き判断指数は55.4 と、前回7月調査(49.5)から+5.9 ポイント上昇し、2年ぶりに「50」を上回る改善判断となった。年末年始に向けて労働市場が活況を呈するとみられるほか、家計消費関連や事業所向けビジネス関連でも需要拡大への期待が高まっている。
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投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/11/30|

「SERI Monthly12月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2017_12.jpg【スペシャルインタビュー】
厚生労働省 静岡労働局
局長 高森 洋志 氏

【特 集】
県内大学生の静岡県への就職促進を考える

【調 査 01】
地域経済に好循環を生み出すバイオマスエネルギー活用

【調 査 02】
深刻さを増す静岡県の空き家問題

【R e g u l a r 】
●次代への扉を開く創造企業
  DLoFre's Campus(株式会社 都田建設)

●わきあがれ!地域パワー
  ロケ撮影支援で地域を活気づけるフィルムコミッション富士

●トレンド情報
  「軽トラ市」で商業活性化を!-"全国軽トラ市 in いわた"開催

●ビジネス実務 これでわかる財務の基礎
  第3回「財務分析の基本」
  有限会社ボナ・ヴィータ コーポレーション 代表取締役 國貞 克則 氏

●経営茶房 池谷裕二の"脳閑期" 
 最終回 「自然の「美しさ」を感じる脳」
  東京大学薬学部 教授 池谷 裕二氏

●愛知県リポート
  名駅再開発 変わる名古屋の商業地図

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/11/30|

2018年新春講演会の開催について

2018年新春講演会の開催について

静岡銀行・静岡経済研究所共催の2018年新春講演会を開催いたします。

スケジュールにつきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。


◎各会場とも第1部として、静岡銀行 頭取 柴田 久が「静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み」と
 題して講演いたします。

◎各開催日とも、開催時刻は14:30―16:30となります。

◎入場無料・事前のお申込み不要です。公共交通機関をご利用ください。

◎各会場とも、座席に限りがあります。お早目にお越しください。

shinsyun2018.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/11/30|

静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2017年10-12月期)

- 輸出型産業がけん引し、県内景気は緩やかに回復 -
米株高や円安傾向を追い風に、工作機械など外需が好調な輸出型産業を中心として、静岡県内企業の足元の業況は回復しつつある。
今後については、総選挙を経て安定した政権が経済政策を打ち出していくことで、輸出型産業を主導役としながら県内産業景気は上向いていく見通し。また、深刻な労働者不足に対応するため賃上げが実施されることで、個人消費の浮揚も期待される。
なお、業種ごとの10-12月期の業界景気見通しは、主要20業種すべて『横ばい』。
『好調』はなく、『順調』が3業種、『普通』が9業種、『低調』が8業種となる見通し。

news_20171030_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/10/31|

自動車の電動化が県内自動車産業に与える影響

<要旨>
■ 静岡県の主力である自動車産業では、環境問題や燃費規制、国策などを背景に、欧米勢や中国を中心に急速にEVシフトが加速している。

■ 一方、本県は、従来型のガソリンエンジンや駆動関連部品など、EV化に伴って不要になる可能性がある部品生産が占める割合が大きく、今後、長期間に渡って影響を及ぼしていくことが予想される。どの程度出荷額が落ち込むのかを示すEVショック度※は54.9%と、将来的に1兆5千億円近くの生産額が減少する恐れがある。

※EVショック度
自動車部品の出荷額(平成26年工業統計の「自動車部分品・附属品」と「内燃機関電装品」の合計)
のうち、「内燃機関部分品・取付具・附属品」と「駆動・伝導・操縦装置部品」の出荷額が占める割合。
EV(電気自動車)では、従来の内燃機関自動車の主要構成部品であるエンジンやトランスミッショ
ンなどが不要となるため、こうした変化が自動車部品業界にどの程度のインパクトを及ぼすかを当所
が独自に算出した。

news_20171030_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/10/31|

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