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調査「米中貿易摩擦、日韓関係の悪化の影響」

中国と関わりのある企業の25%が韓国と関わりのある企業の20%でマイナス影響が顕在化今後についても懸念が広がる

静岡経済研究所(理事長 一杉逸朗)では、県内主要企業にアンケート調査を実施し、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化といった貿易環境の変化が県内産業に与える影響についてまとめましたので、ご案内します。

<概 要>
■ 米中貿易摩擦の影響
中国との事業における影響・・・マイナスの影響がすでに出ているとの回答は全体で12.4%だが、中国と直接かかわりのある企業では25.4%と多い。輸出取引を行っている企業で36.9%、現地拠点を有する46.7%の企業でマイナスの影響が顕在化している。具体的には、最終製品や原材料・中間財・部品の日本からの輸出減、国内取引先における中国事業停滞による間接的な悪影響
への懸念が大きい。

米国との事業における影響・・・マイナスの影響がすでに出ているとの回答は4.4%と限定的。日本からの輸出減が主たる懸念であるが、米国が日本企業にとって最大市場であることを反映し、直接関わりのない企業も過半が日本国内取引の停滞を経た間接的な悪影響を不安視している。

■ 日韓関係の悪化・・・すでにマイナスの影響がでているとの回答は5.6%にとどまるが、韓国と直接関わりのある企業では20.7%でマイナスの影響が生じている。とりわけ韓国人観光客の受入れに関わる宿泊・飲食や小売関連では、今後も観光客減少への懸念が高まっている。

news_20191008.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/10/09|

「SERI Monthly10月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2019_10.jpg【特 集】
変わる外国人雇用 前篇
外国人材 送り出し国の実態
-人材争奪の最前線 ベトナム、インドネシア視察報告-

【トップリーダー インタビュー】
天龍製鋸 株式会社
相談役 西藤 晋吉 氏

【調 査 01】
働き方改革の一翼を担う「男性の育児休業」

【調 査 02】
県内初の先端テクノロジー・ビジネスマッチング
「TECH BEAT Shizuoka 」のインパクト
-静岡から始まるイノベーションの胎動-

【R e g u l a r 】
●次代への扉を開く創造企業
 コーケン工業 株式会社

●経営茶房-静岡の名城をゆく- 第6回
 高天神城の攻防 静岡大学名誉教授 小和田 哲男 氏

●伊豆ジオめぐり 第6回
 狩野川の大地の物語 静岡大学教授 小山 真人 氏

●愛知県リポート
 JERA -巨大エネルギー企業誕生の背景とねらい-

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/10/07|

2019年9月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

投資見込額は増加するも、投資マインドはマイナスに
- 先行き不透明感から、3期ぶりの慎重姿勢 -
■静岡県内の中堅・中小企業(358社)の2019年度設備投資見込額は、前年度実績比+24.7%となった。
一部企業における新工場や新店舗、物流倉庫の建設といった大型投資計画を背景に、製造業が前年度比+25.9%、非製造業が同+23.4%の増加となった。
■企業の設備投資マインドを示す設備投資S.I.は、全産業で△9.7と、前年度調査の+4.6から△14.3ポイント低下し、3期ぶりにマイナスとなった。
製造業が△15.9(前年度+5.7)、非製造業が△4.5(同+3.4)となり、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の先行き不透明感などから、売上・受注の悪化等を見込み、製造業を中心とする多くの企業で設備投資への慎重な姿勢が強まっている。
2019年9月記者発表資料「設備投資計画調査(2019年9月)」.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/09/20|コメントを書き込む

SERIサロンのご案内

以下のとおりSERIサロンを開催します。
詳細は2019.10.2 サロンチラシ(PDF) .pdfをご参照ください。


SERIサロン
外国人材の活躍と現地の事情
- 東南アジア調査報告と静岡銀行海外駐在員レポート -

注目が高まる「外国人材」。東南アジアにおける送り出し側の事情をリポートするとともに、静岡銀行の海外拠点長を交えて、アジア主要国の経済状況、国民性、労働意識をご紹介します。

◆ 日 時   2019年10月2日(水) 16:00 - 18:30
◆ 会 場  アゴラ静岡7階 会議室(静岡市葵区追手町1-13)
◆ プログラム 【第一部】 当所による東南アジア調査報告
- ベトナム、インドネシアにおける外国人材の送り出し側の事情

  当所専務理事 大石 人士、 研究員 清 亮介

【第二部】 座談会 - 現地の経済状況、国民性、労働意識について
    
  平井 良一 氏 静岡銀行 香港支店長 
  望月 康司 氏 静岡銀行 シンガポール駐在員事務所長
  前嶋  要 氏 カシコン銀行(タイ)〔静岡銀行より派遣〕
  司会 当所理事  恒友 仁
                ※出席者は予定です

 【交 流 会】研究員を交えて参加者相互に情報交換(17:30-18:30)

◆ 料 金  無 料

【 お問い合わせ先 】
SERIサロン担当 (TEL)054-250-8750

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/09/18|

Webアンケート 静岡県内産業四半期見通し調査

標記のアンケートを実施しております。
以下のリンク先よりお入り下さい。

https://form.kintoneapp.com/public/form/show/4e893e3ff71f7bcdd619627ce229ac88a0f6ddb4e91db586ae3507f0768f71b9

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/08/30|

Webアンケート 「貿易環境の変化と県内企業への影響」に関するアンケート調査

標記のアンケートを実施しております。
ユーザーIDとパスワードを入力してアンケートにご回答下さい(文字は半角英数字で入力下さい)。


<ユーザーIDが『100000-199999 』の方>
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/41e8e28e373dfcbbd9bc34f5ae6fe18e18596171c4577d278e7e8c6e4631462c

<ユーザーIDが『200000-299999 』の方>
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/41d0d32e3a6d76ad1660b0917b3c04a29494c21aad4349993f87130dd8f887d0

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/08/30|

第63回 静岡県版 景気ウォッチャー調査(2019年7月)

景気後退感が鮮明に
先行きに対しても厳しい見方が
【現状判断】
〇家計消費関連で、消費増税前の駆け込み需要が限定的な中、天候不順による来客数の減少などが響き、悪化判断が拡大した。
〇県内景気の「現状判断指数(方向性)」は36.9と、前回4月調査(48.0)から△11.1ポイント低下し、景気の"横ばい"を示す指数「50」を5期連続で下回った。
【先行き判断】
〇消費増税後の消費意欲の減退を懸念する声が家計消費関連や事業所向けビジネス関連に多く、悪化判断が続く見通し。
〇2-3カ月先の景況感を示す「先行き判断指数(方向性)」は40.6と、前回調査(45.8)から△5.2ポイント低下し、2期連続で「50」を下回った。
news_20190823.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/08/23|

「SERI Monthly8・9月号」発刊のお知らせ

seri_mon_2019_089.jpg【トップリーダー インタビュー】
ASTI 株式会社
代表取締役社長 鈴木 伸和 氏

【特 集】
次世代自動車で必要とされる技術を展望する

【調 査 01】
人口維持のカギは新陳代謝と民間活力の活用
[座談会] 藤枝市、袋井市、長泉町の取組みに学ぶ

【調 査 02】
省力・省人化のツールとして活用が広がる「ドローン」

【R e g u l a r 】
●羅針盤
 顕在化する超高齢社会のゆがみ

●次代への扉を開く創造企業
 株式会社 セイセイサーバー

●経営茶房-静岡の名城をゆく- 第5回
 三方原の戦いと浜松城 静岡大学名誉教授 小和田 哲男 氏

●伊豆ジオめぐり 第5回
 下田の大地の物語 静岡大学教授 小山 真人 氏

●神奈川県リポート
 どうなるグルメの街・横浜中華街

●愛知県リポート
 トヨタ EV普及に本腰、電池リユースなどEVビジネス確立へ

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/07/30|

「特別調査」消費増税に伴う駆け込み需要の動き

前回調査(2019 年3月)に引き続き、県内企業に、10 月の消費増税に伴う駆け込み需要の動きについて聞いたところ、動きがあるとの回答は43.3%と、前回調査(46.6%)から大きな変化はなかった。

業種別では「建設業」で最も多く、「パルプ・紙・紙加工品」、「卸・小売業」が続いた。一方、「食料品」「ホテル・旅館業」で動きがあるとの回答は3割未満にとどまるなど、業種によってばらつきがみられる。

news_2019.7.25-2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/07/25|

静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2019 年7-9月期)

内需は堅調だが、外需の下振れリスクで力強さに欠ける

(現況について)
消費増税前の駆け込み需要により、民生用電器部品や家電量販店で特需が発生しているが、工作機械など輸出関連が弱含みとなり、外需の不安定さが堅調な内需に水をさしている。

(今後の見通しについて)
消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、国内需要は引き続き堅調に推移するとみられるが、輸出関連県内産業景気は総じて力強さを欠く展開になる見通し。

なお、業種ごとの7-9月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「観光・レジャー」が『やや下降』、残る19業種が『横ばい』。
『好調』が2業種、『順調』が3業種、『普通』が10業種、『低調』が5業種となる見通し

news_2019.7.25-1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/07/25|

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