新着情報 | 静岡経済研究所

【ＳＤＧｓの基礎から学び、実践まで行う】
本講座では、はじめにＳＤＧｓの基本について学び、本質的な理解を深めます。その後は実践編として、個人や、自身の所属する部署・会社でＳＤＧｓに取り組むための働きかけ方や活動の始め方、何を目標にすればいいのかといった、行動へ移すまでの道筋を明らかにしていきます。わたしたちの手で地球を支えるにはどうすればいいのかを明確化するための講座です。

年間パンフレットには掲載されておりませんが、パンフレット最終ページの申込書から、これまでの講座同様にお申込みいただけます。
ご不明の点がございましたら、企画担当（054-250-8750）までお問い合わせください。

SDGsチラシ0717s.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/07/27｜

「第19回しずおかビジネスプランコンテスト」（当研究所共催）募集について

「第19回しずおかビジネスプランコンテスト」（当研究所共催）では、ビジネスプランを募集しています。
詳細は以下のＵＲＬからご確認ください。

●「第19回しずおかビジネスプランコンテスト」
主催：公益財団法人　静岡産業振興協会（静岡市産学交流センター）、静岡市

https://www.b-nest.jp/bizcon/default.html

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/07/27｜

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年２月より経営セミナーを中止していましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、8月5日（水）の「経営者のための財務３表一体理解（國貞講師）」から再開いたします。
　開催にあたりましては、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に沿って、添付のお知らせのとおり感染症対策を行ってまいります。受講者・講師・スタッフの安心・安全を守るため、万全の対策に努めてまいりますので、社員教育の一環として経営セミナーをご活用ください。

また、中止しておりました一部のセミナーを延期開催することとなりました。
延期、代替開催は以下の通りです。今後お手元に届くご案内チラシ、ＨＰよりお申込みください。

9/9 （水）新入社員フォローアップ研修　　（4/6,4/16 新入社員研修の代替）
9/24 （木）ハラスメントが起きない職場づくり　（4/24より延期）
10/14（水）デジタル時代を生き抜くための「提案営業」の進め方　（7/17より延期）
11/4 （水）営業の基本と実践テクニック　（6/10より延期）
11/25（水）ビジネス文書の書き方　（7/10より延期）

以上

セミナー再開のお知らせ.pdf
９月以降追加開催セミナー.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/07/07｜

県内市町に対する宿泊動向アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊需要は８割減　観光関連で959億円が消失

静岡経済研究所（理事長一杉逸朗）では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす県内宿泊業への影響を明らかにするため、緊急アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【アンケート調査概要】
調査対象：静岡県内の35市町を対象に調査（回答者数29市町、回答率82.9%）
調査時期：2020年５月21日-６月５日
調査手法：ファクシミリおよび電子メールによる依頼・回収
＜回答自治体の属性＞
地域：伊豆11町、東部４市町、中部７市町、西部７市町

１．コロナ禍での宿泊客減少率
４-５月は宿泊客が２カ月連続で８割減少
- 緊急事態宣言による移動自粛要請で旅行機運が大きく削がれる -
２月は宿泊需要に大きな落ち込みはなかったものの、３月に入ってイベント自粛や学校の一斉休校などにより外出機運が後退。３月後半から国内感染者数が急増して宿泊需要の減少が加速した。
４月７日の緊急事態宣言で、県境をまたぐ移動に強い自粛が求められ、16日に緊急事態宣言が全国に拡大された。これにより、通常営業が困難な状況となり、宿泊客の減少率は、2018年と比較して４月が▲81.2％、５月が▲85.7％となった。最繁忙期のゴールデンウイーク期間中は、ほとんどの宿泊施設が営業を休止した。

２．コロナ禍での宿泊客消失数と観光消費消失額
４カ月間で宿泊客は345万人、観光消費額は959億円が消失
- 伊豆地域の消失額は県全体の６割を占める -
県内の宿泊需要は、宿泊施設が多い伊豆地域に集中しており、コロナによる影響も伊豆地域に反映しやすい。２月は中国人観光客の予約キャンセル、３-５月は宿泊旅行の自粛によって、従来であれば得られた宿泊客が４カ月で345万人、観光消費額が959億円、消失していたと試算される。
なお、今回の観光消費消失額は、宿泊客減少率をベースに算出しているが、春の行楽シーズンは日帰り旅行を楽しむ人も多いため、コロナ禍における県内の観光消費消失額の総額は、推計額よりもさらに多いことが確実で、静岡県経済にかつてない甚大な影響を与えた。

ＳＥＲＩＭｏｎｔｈｌｙ７月号（６月末発刊予定）では、「宿泊客の減少要因」、「営業自粛要請への宿泊施設の対応」などを含めた詳細な調査内容を掲載します。

本件の問合せ先 : 研究部　冨田
news_2020.06.29.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/29｜

「ＳＥＲＩ　Ｍｏｎｔｈｌｙ7月号」発刊のお知らせ

【特集】
コロナとの共生を余儀なくされ変わる県民の消費行動
「静岡県民の消費行動に関するアンケート調査」結果

【調査01】
８割近く消失した県内宿泊需要
-県内市町に対する宿泊動向アンケート結果-

【調査02】
緊急時対応で広がるテレワーク
-「新しい生活様式」のもとで変わる働き方-

【特別寄稿】
求められる感染症対策ＢＣＰの策定
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主席研究員青島健二氏

【シリーズ】コロナ禍の統計の動き第２回
商業販売額
業態で明暗分かれ、百貨店は大幅減スーパーやドラッグストアは好調

【R e g u l a r 】
●経営茶房　渋沢栄一・その思想に学ぶ　第４回
「心を寛くして物に屈託せず、事に当たりて適当の智能を発揮する」　
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役渋澤健氏

●観光新潮流　第４回
　構造改革を考える夏
　高崎経済大学地域政策学部教授井門隆夫氏

●愛知県リポート
　新型コロナで失速する航空機開発

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/29｜

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