「主婦の消費動向アンケート調査」結果

--景況感は横ばい消費増税後は節約志向が強まる見込み --
□最近の景気については、「とくに変わっていない」が80.3％と、景況感はおおむね横ばいの状況が続いており、生活満足度には頭打ち感がみられる。
一方、今後の家計支出を「引き締めたい」とする回答は引き続き半数を超えており、家計の引き締め傾向は今後も続く見通し。
□この１年間に"節約した費目"、今後"節約したい費目"としては、「外食費」、「毎日の食費」、「衣料品購入費」と回答する主婦が多く、食費を中心に日常生活の身近なところから出費を見直そうとしている。
□県内主婦の現在のキャッシュレス率は全体で40.7％。一方、"消費増税後、キャッシュレス決済の利用によりポイント還元が受けられる施策"に関連して、"買い物の仕方"を尋ねたところ、61.0％が「できるだけポイント還元の店で買うようにしたい」と回答。
□消費増税を控え、節約志向の強まりが懸念される一方、ラグビーＷ杯や東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なイベントも控えており、景況感の高まりが期待される。
県内企業もこうした機運を逃すことなく、ネット購入やキャッシュレス化の広がりなど、消費行動の変化に適応した消費刺激策を打ち出していく必要がある。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/25｜

新春特集アンケート「静岡県内の主要企業経営者が見通す2019年」

--- 国内外に懸念材料、人材活用に注力し次代の成長へ ---

◆静岡県内の主要企業経営者に、2019 年の景気見通しについてアンケート調査を実施したところ、「（やや）良くなる」は 25.7％と、前回調査（43.9％）と比べて 18.2 ポイント減少。
◆多くの経営者が、米中貿易摩擦の激化をはじめとした海外情勢の混迷化と、それに伴う世界的な景気減速を懸念しており、国内では消費増税後の需要の落込みを注意している。
◆経営者の６割超が正規従業員の不足を見通す中、2019 年の経営課題としては、「人材の確保・育成」を挙げる経営者が突出して多い。
◆平成が終わり新元号に移行する節目となる 2019 年、県内企業には、次代の成長へとつなげる経営の舵取りが期待される。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/25｜

2019年１-６月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

コスト増の懸念が広がり景況感の改善基調は鈍化
2019年下期は消費増税の影響もあって水面下へ
＜景気見通し＞
2018 年 11 月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し調査」では、2019年上期（１-６月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（22％）が「下降」（18％）を＋４ポイント上回り、４期連続のプラス判断となった。
原材料価格や賃金の上昇が懸念されるが、売上額や販売数量の増加が見込まれることから、企業経営者の景況感は改善が続いている。ただし、前回調査（2018 年５月）に比べ、プラス幅は縮小（＋９→＋４）した。

2019 年下期（７月-12 月）は、10 月の消費増税に伴う業績悪化が懸念されることから、慎重な見方が広がり、「上昇」（16％）が「下降」（22％）を△６ポイント下回り、悪化に転じる見通しとなった。

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/25｜

新推計でみる「日本と静岡県の将来人口」

-５年前の推計と比べ、高齢化率（2040年）は全国で下降も静岡県は上昇-

■５年ごとの国勢調査を受けた「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」が今年公表された。合計特殊出生率が上昇、平均寿命が伸長したことから、わが国の2065年の総人口は５年前の推計と比べ＋672万人の8,808万人、１億人を下回る時期は2048年から53年へと後ろ倒しになり、人口減少の進展度合いはやや緩和する見通しとなった。
■一方、2040年の高齢化率（65歳以上の比率）は、全国が旧推計の36.1％から新推計では35.3％と▲0.8ポイント下降したのに対し、静岡県は37.0％から37.5％に＋0.5ポイント上昇した。2045年には、県内35市町のうち10市町で高齢化率が50％を上回ると推計される。現役世代の社会保障費負担が重くなる中、社会インフラや行政サービスの水準維持に向けて、大きな困難が待ち構えており、地域社会においては、広域連携等の施策や多様な労働力確保が重要な課題となっている。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/03｜

静岡県内の地域所得力の差異とその要因

-各市町の市町民所得の差異にみられる地域経済の特徴-

■本稿では、地域で得られる人口一人当たりの所得の大きさを"地域所得力"として、県内の地域間における所得力の差異の実態と、差異が発生する要因をみる。
■一人当たり市町民所得（個人だけでなく企業所得等を含む地域経済全体の所得水準）をみると、低位の市町は最も高い市町の５割弱の水準であり、明らかに大きな差異がみられる。
■所得差異を時系列でみると、上位市町の所得増加と下位市町の所得低迷の傾向が確認され、静岡県内の所得による市町の差異は明らかに拡大しているといえる。
■市町民所得の内訳に着目すると、地域間の差異は雇用者報酬よりも「一人当たり企業所得」の差異が大きく影響している。上位の市町では民間法人企業所得が高い傾向がみられ、大規模事業所の立地が背景にあると考えられる。
■市町民所得の差異が発生する要因を、「従業者比率」「労働生産性」「市町民分配率」の３つの構成要素に分解してみると、労働供給力の高さや大手企業の立地等による付加価値の高さ、域内分配力の高さなど、所得水準が高い市町でもその要因にはいくつかの違ったパターンがあることがわかる。
■所得水準を決める一つの要素である労働生産性についてみると、労働生産性が高い製造業などの産業構成比率が高い市町が上位に位置するなど、地域の産業構造が大きく影響している。また、同じ産業でも特定の地域の高効率な事業活動が労働生産性を高めている実態もある。
■地域所得力の差異は、地域の人口増加率だけでなく、人口維持に関連する有配偶率や出生率との関連性も見られ、地域単位で所得力の向上を図っていくことの重要性を示している。
■地域間の差異に対する評価は、最終的には地域に居住する人々の満足度や幸福度といった、個々人の心情に委ねられるものである。地域所得力の差異の発生要因については、より良い地域となるために解決すべき課題を発見・検討する手掛かりとして活用することが望まれる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/03｜

第60回 静岡県版「景気ウォッチャー調査」（2018年10月）

景況感は年末年始の需要期に向け、先行き見通しはやや改善
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は47.8ポイントと、前回７月調査（47.3）から＋0.5ポイント上昇したものの、景気の"横ばい"を示す指数「50」を２期連続で下回った。家計消費関連では、飲食関連を中心に台風で客足が鈍ったことなどから、２期連続で悪化判断が続いた。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は52.2と、前回調査（49.0）から＋3.2ポイント上昇し、２期ぶりに「50」を上回る改善判断となった。
家計消費関連では、忘新年会需要や住宅関連で消費増税前の駆け込み需要への期待などから改善見通しとなった。一方、事業所向けビジネス関連では、コスト上昇への懸念が強く悪化判断が続き、雇用関連では労働市場の活況が続くが、人件費上昇や海外情勢の不安定化に伴う製造業への悪影響を懸念し、横ばい判断にとどまる見通し。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/12/03｜