第59回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査（2018年７月）

景況感は停滞
猛暑で家計消費関連を中心に客足が伸びず
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は47.3ポイントと、前回調査（52.4）から△5.1ポイント低下。３期ぶりに景気の"横ばい"を示す指数「50」を下回った。
家計消費関連では、小売・サービス関連を中心に猛暑で客足が鈍ったことなどから、３期ぶりに悪化判断に転じた。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は49.0と、前回調査（50.2）から△1.2ポイント低下し、４期ぶりに「50」を下回った。
夏季休暇後の節約志向を懸念する家計消費関連、先行きに不透明感を抱える事業所向けビジネス関連は悪化の見通し。
一方、雇用関連は高水準な求人状況を背景に引き続き改善見通し。
news_20180827.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/09/12｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2018 年７-９月期）

- 貿易摩擦など不透明感あるも県内景気は総じて緩やかに回復 -

米中貿易摩擦の世界経済への影響が懸念される中、県内企業の今夏ボーナス支給額は約４割の企業で前年を上回るとみられ、所得環境の堅調さがうかがわれる。
今後の見通しについては、工作機械や民生用電器部品、情報サービスなどをけん引役として県内景気は底堅いと見込まれ、貿易摩擦の影響や為替動向など不透明感があるものの、総じて緩やかな回復が続く見通し。

なお、業種ごとの７-９月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「民生用電器部品」が『やや上昇』で、残る19業種が『横ばい』。
『好調』が１業種、『順調』が３業種、『普通』が９業種、『低調』が７業種となる見通し。

news_20180725.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/08/02｜

-ラグビーワールドカップ2019- 静岡県内の経済波及効果は120億

「ラグビーワールドカップ（ＲＷＣ）2019」日本大会まであと約１年に迫った。ＲＷＣは、ファンの規模から夏季オリンピックやサッカーＦＩＦＡワールドカップに次ぐ世界的なスポーツイベントとも評される。1987年の第１回（ニュージーランド・オーストラリア共催）以来４年ごとに開催されており、日本代表チームは過去８大会すべてに出場。いずれも予選プールで敗退しているものの、前回大会（2015年イングランド大会）では、強豪の南アフリカを撃破し、日本中が熱狂に沸いた。
日本大会は、2019年９月20日-11月２日まで、国内12会場で20チーム（国・地域）が参加、計48試合が行われる。静岡会場（小笠山総合運動公園エコパスタジアム）では、「日本vsアイルランド」（9/28）や「南アフリカvsイタリア」（10/4）、「スコットランドvsロシア」（10/9）、「オーストラリアvsジョージア」（10/11）の計４試合が開催される予定となっている。また、静岡市と浜松市ではファンゾーンが設置され、日本戦や準決勝、決勝戦などを含む10日間（19試合）のパブリックビューイングの放映、ステージイベントや飲食ブースの出展が計画されている。さらに、浜松市、静岡市、掛川市・磐田市、御前崎市の５市４地域は８チームの公認キャンプ地に選定され、それぞれ１週間程度の滞在が見込まれるなど、地域活性化の起爆剤として期待感が高まっている。
そこで、本稿執筆時点で判明している情報や過去に県内で開催されたイ等のベントデータをもとに、経済波及効果を試算してみた。
news_20180620_1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/07/03｜

2018年７-12月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

景況感は３期連続のプラス
コスト上昇を売上増でカバー 業務効率化が重要戦略に
□ 2018 年５月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し調査」における2018年７-12 月期のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（23％）が「下降」（14％）を＋９ポイント上回り、３期連続のプラス判断となった。
□ 企業規模別にみると、大企業では「上昇」（13％）が「下降」（11％）を＋２ポイント上回り、中小企業でも「上昇」（25％）が「下降」（14％）を＋11 ポイント上回るなど改善を見通す企業が多い。原材料価格や人件費の高騰によるコスト増加が懸念されるが、売上額の増加が見込まれることから、企業経営者の景況感は改善が続いている。
news_20180620_2.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/06/29｜

＜工業統計調査分析＞静岡県製造業の「平成ショック」

-「輸送機械」産業の構造変化の影響顕著に-
■ リーマン・ショックと東日本大震災により、急減に見舞われた静岡県の製造品出荷額は、平成24 年以降、緩やかに持ち直しつつあるものの、19 年のピークには程遠い水準にとどまる。そこで、２度の危機による"落込み度"と、その後の"反発度"を指数化し、他のモノづくり上位府県（愛知県、神奈川県、大阪府、兵庫県）との比較や業種別・市町別の分析を試みた。
■ モノづくり上位５府県の製造品出荷額のピークを100 とした場合の指数をみると、平成27年の静岡県は84.3、本稿において定義した「平成プロダクトショック期」の指数は▲15.7 と５府県中最低で、"Ｌ字型"の回復にとどまっている。これは、全国（▲7.0）の２倍以上のマイナス幅で全国ワースト11 位と、全国的にみても立ち直りが遅れている。
■ 静岡県の製造業を業種別にみると、出荷額全体の4 分の1 を占める主力の「輸送機械」が平成24 年に一旦持ち直した後、再び逓減傾向をたどっている。輸出から海外現地生産へのシフトや国内拠点の県外集約などで、県内生産が急回復するような明るい材料に乏しい状況にある。
■ 県内市町別にみると、リーマン・ショック直後から、四輪・二輪完成車メーカーの生産体制の再編や大手部品メーカーの撤退・生産縮小などが相次いだ浜松市は、平成27 年には落込み指数のボトム（▲43.5、Ｈ19＝100）を更新し、出荷額の減少に歯止めがかかっていない。一方、静岡市は、主力業種である「食料品」や「電気機械」が堅調に推移している。
■ モノづくり県として域内経済の活力を維持していくためには、新たな成長産業の誘致・集積に取り組み、「輸送機械」頼みの産業構造から転換を図る必要がある。また、県内企業には、従来のビジネスモデルを根本的に見直し、リスクを負っても新製品や技術開発、高付加価値化に挑戦していく姿勢が求められよう。
news_20180529_2.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/05/31｜