静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2018年10-12月期）

設備投資関連の業種を中心に、業界景気は緩やかに回復

（現況について）
工作機械やエアコンを中心とした民生用電器部品、情報サービ
スや人材派遣など事業所向けサービスが堅調に推移し、引き続
き回復基調にある

（今後の見通しについて）
消費増税に伴う駆け込み需要が見込まれる住宅が上向くなど、総じて緩やかな回復が続く見通し
なお、業種ごとの10?12月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「住宅」が『やや上昇』で、「観光・レジャー」が『やや下降』、残る18業種が『横ばい』
『好調』が１業種、『順調』が３業種、『普通』が10業種、『低調』が６業種となる見通し
201810_四半期.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/10/24｜コメントを書き込む

インバウンド宿泊客消費　静岡県内の経済波及効果は3 3 2 億円

2012年以降、急速に増加している訪日外国人（インバウンド観光客）の消費は、県内の
小売業や宿泊・飲食サービス業などの関連産業にプラスの影響をもたらし、県内景気を押
し上げている。そこで、観光庁の公表資料をもとに、2017年の静岡県内におけるインバウ
ンド宿泊客の消費による経済波及効果を試算した。
まず、国や地域別の県内インバウンド宿泊客数に、それぞれの消費傾向を考慮した消費
単価を乗じて、インバウンド宿泊客の県内消費総額（総支出額）を推計すると、289億20百
万円となった。このうち、県内産業が直接受け取る金額（直接効果）は216億45百万円とな
り、経済波及効果は１次・２次の合計で332億36百万円と推計される（図表）。
インバウンド宿泊客の64.2％を占め、１人１泊当たり消費単価が２万1,136円と高い中国
人による経済波及効果額は226億円と全体の７割近くを占め、以下、宿泊客数に比例して台
湾（32億円）、韓国（15億円）が上位に続いた。
また、インバウンド宿泊客の消費によって創出された雇用人数は3,209人と推計され、県
内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ分に相当する付加価値誘発額は186億51百万円となった。
今後、県内でのインバウンド観光客による経済波及効果を高めていくためには、インバ
ウンド宿泊客の獲得はもちろん、県内での滞在期間を１日でも長くし、より多くのお金を
使ってもらうために知恵と工夫を凝らすとともに、供給する商品やサービスの原材料につ
いても、静岡県内で調達する割合を引き上げていく取組みも必要になる。
201810_インバウンド経済波及効果.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/10/24｜コメントを書き込む

-人生100年時代を展望して-長寿化が地域雇用に及ぼす影響

■ 伸びる寿命、高齢層に偏る人口構成
・日本の平均寿命は、男性81.09 歳、女性87.26 歳で過去最高を更新（2017 年）
・静岡県は男性80.95 歳、女性87.10 歳（2015 年）、常に全国平均を上回って延伸
・90 歳代まで長生きする人も大幅に増加（男性：25.8％、女性：50.2％）
・静岡県で2045 年までに増加するのは70 歳代以上の世代のみ、20 歳代以下は△４-５％、30 歳代から50 歳代前半は△７-12％と大幅減
→ 雇用にどのような影響が生じるのか、
「高齢者の活躍促進」「雇用流動化への対応」という２つの観点から考察
■ 高齢者の活躍促進 「"生涯現役"を実現する高齢者就労のかたち」
・静岡県の有業者のうち60 歳以上の割合は、ここ10 年で18.2％から23.0％に上昇
・全国に比べて本県の高齢者世代の割合は明らかに高い（＋0.6-＋0.8 ポイント）
・４割近い企業が65 歳を超えても働ける制度を採用、今後も４割超の企業がさらに活用を進める意向〈静岡市アンケート調査より〉
・７割近くの高齢者は「働く意欲がある」、65％は「経済的に働く必要がある」（同）
・何歳まで働きたいかについて、60-70 歳代は現年齢プラス５歳が最多、"働けるならいつまでも"は年齢が上がるにつれて増加（同）
・高齢者は仕事を選ぶ際「無理なく働けること」「人間関係」を重視（同）
・企業は、高齢者の多様なニーズに対応し、能力の発揮を促す新たな高齢者向けの就労モデルを作っていく必要がある
■ 雇用流動化への対応 「転職者を誘引し地域の成長につなげる」
・働く期間の長期化や技術革新の速さ等を踏まえると、転職により雇用流動化が進展
・静岡県の転職者数は年間10-20 万人の規模で推移、全国に比べると活発ではない
・全国・本県とも29 歳以下の割合が大幅に低下、40 歳代と55 歳以上は上昇傾向
・大都市部から地方への人材シフトに注目、プロフェッショナル人材戦略拠点が牽引
・転職者を本県に誘引するためには、情報発信やマッチングをさらに活発化させるとともに、地域として多様な働き方を提供できるか否かがカギに
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/10/01｜

頻発する自然災害、県内企業への影響

■ 今夏、列島を襲った地震や風水害（大阪府北部地震、西日本豪雨、台風12 号）の被害状況について、県内企業にアンケート調査を実施した。直接的な被害は台風12 号が大きかったものの、西日本豪雨では２割の企業が間接損害を受けるなど、遠隔地を襲う災害であっても県内経済に一定の影響を及ぼした。

　９月に発生した台風21 号および北海道胆振東部地震の影響について、県内企業に緊急ヒアリング調査を実施。物流の混乱や取引先の設備被害、大規模停電による現地拠点の事業停止や取引先被災に伴う材料調達難など、影響は多業種に及んだ。

■ 県内企業でＢＣＰの有無を尋ねたところ、29.7％が「策定済み」、25.1％が「策定中」と回答。今夏の災害を踏まえ、策定済み・策定中の企業の６割以上が、計画見直しや新計画策定に着手する意向。反面、いまだ３割の企業は策定に動いておらず、対応は二極化している。ＢＣＰは平常時の経営能力を高める上でも有効である。相次いだ災害がＢＣＰ策定や見直しの契機となることが望まれる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/10/01｜

2018 年９月「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画」調査

投資見込額は２ケタ増、製造業・非製造業ともに増加見込み
景気の回復基調を受け、前向きな投資マインドを維持
■静岡県内の中堅・中小企業（375社）の2018年度設備投資見込額は、前年度実績比＋12.1％と、11年度から８年連続でプラスとなった。業種別では、製造業が前年度比＋16.6％、非製造業が同＋7.9％の増加となった。増加幅の大きかった製造業では、合理化・省力化を目的とした設備投資が見受けられるとともに、需要増に対する能力増強を目的とした工場建設など、積極的な設備投資も散見された。
■企業の設備投資マインドを示す設備投資Ｓ．Ｉ．は、全産業で＋4.6と、前年度（＋3.9）から＋0.7ポイント上昇した。業種別では、製造業が＋5.7（前年度＋1.9）、非製造業が＋3.4（同＋5.6）と、製造業の改善幅が大きかった。
news_20180925_1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/10/01｜

第59回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査（2018年７月）

景況感は停滞
猛暑で家計消費関連を中心に客足が伸びず
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は47.3ポイントと、前回調査（52.4）から△5.1ポイント低下。３期ぶりに景気の"横ばい"を示す指数「50」を下回った。
家計消費関連では、小売・サービス関連を中心に猛暑で客足が鈍ったことなどから、３期ぶりに悪化判断に転じた。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は49.0と、前回調査（50.2）から△1.2ポイント低下し、４期ぶりに「50」を下回った。
夏季休暇後の節約志向を懸念する家計消費関連、先行きに不透明感を抱える事業所向けビジネス関連は悪化の見通し。
一方、雇用関連は高水準な求人状況を背景に引き続き改善見通し。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/09/12｜