調査「クルーズ船の寄港状況と地域振興」

寄港数は大幅増加、来港者は欧米人が過半

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、県内でクルーズ船の寄港数が最も多い清水港に焦点を当て、クルーズ船の寄港状況等を調査しましたので、ご案内します。

（１）クルーズ船の寄港数の推移
・清水港へのクルーズ船の寄港数は、３回（2011 年）から 40 回（2019 年）へと大幅に増加する見込み。そのうち 31 回は外国船社となっている。

（２）清水港への来港者の国籍（2018 年）
・2018 年に清水港に来港したクルーズ船の乗客約４万 9,000 人の国籍は、アメリカが28.6％と最も多く、次いで、日本が 14.5％、オーストラリアが 13.1％と、欧米人が過半を占め、日本人も数多く来港している。

・一方、中国人は 5.2％と少なく、今後の増加が期待される。

（３）クルーズ船の分類
・クルーズ船は価格帯やサービス内容などにより、「ラグジュアリー」「プレミアム」「カジュアル」の３クラスに分類される。

・2019 年のクラス別の清水港の寄港数（見込み）は、ラグジュアリー20 回、プレミ アム 19 回、カジュアル 1 回と、ラグジュアリーとプレミアムがほとんどを占め※、経済的に比較的余裕のある層が来港していると推察される。

※「クルーズ客船データブック 2018・2019」をもとに当所にて分類

（４）清水港クルーズ船の寄港地ツアーの主な訪問先
・クルーズ客が寄港地ツアーで多く訪れているのは、富士山本宮浅間大社や富士山二合目などの富士山周辺地域、三保松原や久能山東照宮など日本平周辺、そして静岡市中心部の静岡浅間神社や駿府城公園となっている。

・国別では、欧米人等は、神社仏閣や美術館、富士山周辺など日本文化を体験できる観光地が多い。中国人は、定番の観光地のほか、ショッピングなども楽しんでいる。 一方、日本人は、定番の観光地に加え、より深堀りした体験ツアーなどに参加している。

news_2019.11.1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/11/01｜

アンケート調査「サクラエビの不漁の影響」

水産加工業者の約４割で「廃業」を検討　地域ブランドの維持に向けた対策が求められる

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、由比・蒲原・大井川に所在する水産加工業者にサクラエビの不漁が経営に与える影響について調査を実施しましたので、ご案内します。

＜概 要＞
■ サクラエビの不漁の影響
売上高への影響...５年前（2014年）と比べると「増加」したとの回答は6.9％（２社）にとどまり、「減少」したとの回答（「減少」，「大幅な減少」，「非常に減少」）は79.3％と８割近くに上った。組織形態別では、個人事業主で「減少」との回答が84.7％に上る。地域別にみると、大井川で「非常に減少」との回答が71.4％と多いのが目立つ。

■ 今後の事業方針について
廃業を検討しているとの回答（「廃業する可能性がある」，「廃業せざるを得ない」）が、37.9％と４割近くに上った。特に個人事業主では61.5％と多い。地域別では、個人が多い由比と大井川で半数以上が廃業を検討している。

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/10/28｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2019 年10-12月期）

消費増税の反動は限定的だが、外需の下振れリスク拭えず

（現況について）
消費増税前の駆け込み需要により、民生用電器部品や家電量販店で特需が発生した一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を受けて、全体的に力強さを欠く展開となっている。

（今後の見通しについて）
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想されるが、軽減税率やポイント還元などの政府の対策が奏功し、影響は限定的。一方、世界経済の減速による外需の下振れリスクを抱えており、県内産業景気は総じて弱含みで推移するとみられる。

なお、業種ごとの10?12月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「民生用電器部品」、「住宅」、「観光・レジャー」の３業種が『やや下降』、「家電量販店」が『下降』、残る16業種が『横ばい』。

news_20191025_1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/10/28｜