県内市町に対する宿泊動向アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊需要は８割減　観光関連で959億円が消失

静岡経済研究所（理事長一杉逸朗）では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす県内宿泊業への影響を明らかにするため、緊急アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【アンケート調査概要】
調査対象：静岡県内の35市町を対象に調査（回答者数29市町、回答率82.9%）
調査時期：2020年５月21日-６月５日
調査手法：ファクシミリおよび電子メールによる依頼・回収
＜回答自治体の属性＞
地域：伊豆11町、東部４市町、中部７市町、西部７市町

１．コロナ禍での宿泊客減少率
４-５月は宿泊客が２カ月連続で８割減少
- 緊急事態宣言による移動自粛要請で旅行機運が大きく削がれる -
２月は宿泊需要に大きな落ち込みはなかったものの、３月に入ってイベント自粛や学校の一斉休校などにより外出機運が後退。３月後半から国内感染者数が急増して宿泊需要の減少が加速した。
４月７日の緊急事態宣言で、県境をまたぐ移動に強い自粛が求められ、16日に緊急事態宣言が全国に拡大された。これにより、通常営業が困難な状況となり、宿泊客の減少率は、2018年と比較して４月が▲81.2％、５月が▲85.7％となった。最繁忙期のゴールデンウイーク期間中は、ほとんどの宿泊施設が営業を休止した。

２．コロナ禍での宿泊客消失数と観光消費消失額
４カ月間で宿泊客は345万人、観光消費額は959億円が消失
- 伊豆地域の消失額は県全体の６割を占める -
県内の宿泊需要は、宿泊施設が多い伊豆地域に集中しており、コロナによる影響も伊豆地域に反映しやすい。２月は中国人観光客の予約キャンセル、３-５月は宿泊旅行の自粛によって、従来であれば得られた宿泊客が４カ月で345万人、観光消費額が959億円、消失していたと試算される。
なお、今回の観光消費消失額は、宿泊客減少率をベースに算出しているが、春の行楽シーズンは日帰り旅行を楽しむ人も多いため、コロナ禍における県内の観光消費消失額の総額は、推計額よりもさらに多いことが確実で、静岡県経済にかつてない甚大な影響を与えた。

ＳＥＲＩＭｏｎｔｈｌｙ７月号（６月末発刊予定）では、「宿泊客の減少要因」、「営業自粛要請への宿泊施設の対応」などを含めた詳細な調査内容を掲載します。

本件の問合せ先 : 研究部　冨田
news_2020.06.29.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/29｜

コロナ禍を経て 変わる県民の消費行動

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、静岡県民の消費に対する意識や行動がコロナ禍でどのように変わっていくのかを明らかにするため、アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【アンケート調査概要】
調査対象：静岡県民1,030名
調査時期：2020年５月27日、28日
調査手法：インターネットによるアンケート

＜回答者の属性＞
年齢・性別／20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上の男女各10％
職業／公務員・会社員47.7％、パート・アルバイト16.9％、自営業・自由業6.0％、経営者・役員1.4％、専業主婦（夫）13.7％、無職10.3％、その他4.1％
世帯年収／400万円未満25.5％、400-600万円未満21.2％、600-800万円未満14.2％、800-1,000万円未満8.2％、1,000万円以上6.3％、わからない11.7％、無回答13.1％

１．コロナ禍による収入・支出の変化
＜今後も県民の４割が収入の減少を懸念、家計も一段の引き締め傾向＞

コロナ流行前と比べて現在は、４割超の人が「収入が減少」と回答、今後についてもこの傾向は変わらない。とりわけ深刻なのが『自営業・自由業』『パート・アルバイト』。家計の"引き締め派"（やや引き締め＋かなり引き締め）は現在の47.2％から今後49.5％へと増加、節約志向が着実に高まっている。

２．コロナ禍収束後の消費意向（感染流行前との比較）
＜スポーツ、テーマパークで高い利用意向、密集型の飲食は敬遠気味＞

〇買い物・・・食品などの生活必需品以外の『嗜好品の購入』、日常的に利用されるショッピングセンターなど『大型商業施設での購入』は、コロナ流行前と「同程度」利用するとの回答が大勢を占めた一方で、「減らす」が各16.0％、18.2％と慎重な回答も少なくない。とくに『大型商業施設での購入』では、感染がいったん収束した後も抵抗を感じそうだと回答した人が半数を超えた。
〇飲食・・・『外食』では22.6％が「減らす」と回答。『友人や仕事仲間などとの飲み会』や『ビュッフェ、バイキング』も消極的なスタンスがみられる。『接待を伴う飲食』では、利用に抵抗感があるとの割合が７割近くを占め、『大人数の宴会やパーティー』では76.7％に達する。
〇趣味・娯楽・・・実施率が高い『テーマパーク、遊園地、動植物園』や『映画館』、『スポーツ』をはじめ、ほとんどで「増やす」が「減らす」を上回った。ただし『コンサート、ライブ』や『フィットネス、ジム』など屋内で人が密集するタイプには抵抗感が強い。

３．コロナ禍収束後の旅行意向（コロナ流行前との比較）
＜旅行は近場が中心、海外や大人数での移動には強い抵抗感＞

〇地域別・・・『県内の旅行』に抵抗を感じるとの回答は42.3％あったが、８割近くが実施する意向があり、17.9％の人が旅行機会を「増やす」としている。また、『県外への旅行』では抵抗感が67.0％まで高まるが、実施率は８割を超え、「増やす」も19.0％となった。一方、『海外への旅行』では抵抗感が81.7％ときわめて強く、実施率（33.2％）も低い。
〇手段別・・・『マイカーによる旅行』（実施率75.0％）では抵抗感が25.9％と低くとどまり、「増やす」という人は２割を超えた。一方で、『バスツアー』や『クルーズ船ツアー』に対する抵抗感はそれぞれ74.8％、78.6％と強く、コロナ禍収束後も速やかに利用客を増やすことは難しいそうである。

SERI Monthly７月号（６月末発刊予定）では、「感染リスクや感染防止対策の影響に関する不安」や「家庭内の備蓄状況」「衛生意識の変化」、「今後のネット利用意向」なども含めた詳細な調査内容を掲載します。

※本件のお問い合せ先 研究部 川島

news_2020.06.23_1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/23｜

「静岡県内企業経営者の景気見通し調査（2020年７-12月期 B.S.Ｉ.）」

景況感は、11年半ぶりの低水準に落ち込む
全業種で悪化判断、来年は大企業を中心に改善期待

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、５月に実施した「静岡県内企業経営者の景気見通し調査」の結果をとりまとめましたので、その内容をお知らせします。

＜景気見通し＞
〇2020年下期（７-12月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（15％）が「下降」（50％）を△35ポイント下回った。△30を割り込む水準となったのは、リーマン・ショック直後の2008年11月調査（△53）以来。

〇新型コロナウイルスの感染防止対策により経済活動が大幅に制限され、海外では収束の見通しが立たないなど、内外需の早期回復は期待し難く、景況感は急激に厳しさを増している。

〇業種別にみると、製造業では、「輸送用機械器具」（△24→△61）、「一般機械器具」（△４→△48）、「電気機械器具」（＋25→△44）が大幅なマイナスとなるなど、全13業種で悪化判断となった。非製造業も「サービス業」（△９→△41）など、全７業種でマイナスとなり、景気の後退感がすべての業種に及んでいることがうかがわれる。

〇2021年上期については、製造業が＋７、非製造業が△２と改善の兆しがみられる。

※本件のお問い合わせ先 担当（佐藤 和也）

news_2020.06.23_2.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/23｜

ボーナス支給額「減少」企業が大幅に増加

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、今夏のボーナス支給について、県内企業にアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

県内企業に、今夏のボーナス支給について質問したところ、前年より「減少」させると回答した企業が40.5％と４割を超え、前年調査（2019年6月、12.3％）比＋28.2ポイント上昇した。
また、「支給なし」（9.5％）との回答も１割近くに達し、「減少」「支給なし」とする企業が半数を占めた。
一方、前年より「増加」させると回答した企業は9.1％と、前年調査比▲19.7ポイント下回った。「前年並み」（40.9％）との回答も同▲14.2ポイント減少した。
こうした背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の業績に大きく影響しており、ボーナス資金の確保に対して、７割以上の企業が"影響があった"と回答している。

業種別にみると、トイレットペーパーなどが品薄となり増産となったパルプ・紙・紙加工品では「増加」と回答した企業が25.0％と４社に１社の割合に上り、「前年並み」（60.0％）も６割に達した。
一方、輸送用機械器具およびホテル・旅館業では、「増加」との回答はなく、輸送用機械器具で61.8％が「減少」と回答。ホテル・旅館業では、「減少」が44.4％、「支給なし」が55.6％と、きわめて厳しい状況となった。

※本件のお問い合わせ先：担当　大石彰男
news_2020.06.18.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/06/18｜

2020年 静岡県内企業 夏のボーナス予想

夏のボーナス予想 民間１人当たり支給額は前年比△9.4％＜参考値＞

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、静岡県内企業の今夏のボーナス支給額を試算しましたので、その概要をご案内します。

１．民間１人当たり支給額 343,200円（前年同期比△9.4％）＜参考値＞

・ボーナス支給額は各社独自の算定方法で決定される。昨年10月の消費増税による影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の急激な落込みで、リーマン・ショック直後の水準近くまで大幅に減少する見込み（従業員30人以上の2009年夏実績値：400,503円、今回：404,900円）。
・従業員30人以上の企業（△9.2％）、29人以下の企業（△10.0％）とも前年から大幅な減少が見込まれる。なお、本推計は、5月20日時点で入手可能な統計指標（概ね３月分まで）をもとに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味して特別試算しているため参考値としたが、経営者の先行き不安がさらに膨らめば、減少幅はさらに下振れする懸念がある。

２．△9.4％の減少が予想される理由

（１）県内企業の半数が「夏の賞与引下げ」を検討
当所が今年３?４月に県内企業・事業所を対象に実施したアンケート調査では、回答企業（439社）の49.7％が「夏の賞与の前年比引下げ」を実施する可能性があるとしている。
（２）企業収益の悪化
新型コロナウイルス感染拡大による生産・輸出活動の縮小や外出自粛に伴う個人消費の落込みなどを受けて、2019年度決算が予想より大幅に悪化した上場企業が相次いでいる。
（３）雇用情勢の変調
2020年３月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍と、コロナ禍発生前の19年12月から△0.25ポイントも低下している。

３．ボーナス支給 総額4,034億円 前年実績額比 △ 10.1

〈推計値の算出方法〉
本推計は、アンケートやヒアリングなどの実態調査に基づくものではなく、ボーナスが支給される静岡県内のすべての民間勤労者（※約117.5万人）を対象として、裏面に示したようなボーナス支給額と相関が高いと考えられる統計指標（鉱工業生産指数、労働生産性指数、有効求人倍率、名目賃金指数、消費者物価指数、新車登録台数など）を参考に、統計的手法に基づいて算出した。したがって、実際の主要企業平均支給額（静岡県夏季一時金要求・妥結速報）とは異なる。
また今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化する経済情勢を踏まえ、過去の景気急落時を加味した指数を組み込んで特別に推計した。
※毎月勤労統計調査等をもとに推計

【本件のお問い合わせ先】： 担当 中村 建太

2020夏_ボーナス予想（HP用）.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/05/27｜

2020年 ゴールデンウイーク集客・休業動向

コロナ禍でほとんどが休業・中止、求められる行政のサポート

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、新型コロナウイルスの影響によりかつてない事態となった「ゴールデンウイーク集客・休業動向」調査の結果をとりまとめましたので、その概要をご案内します。

調 査 結 果 の 概 要
■ 今年のゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの感染拡大により不要不急な外出の自粛が求められ、ほとんどの施設・イベントが休業・中止となる異例の事態となった。

■ 休業期間中、県内の観光施設や商業施設の事業者は、半数超が「施設・設備の点検・補修」を実施するとともに、４割近くの事業者が「ＳＮＳによる情報発信」を実施。非対面で顧客とつながることができるインターネットを活用する動きが目立った。

■ 施設の営業再開・正常化の予定時期については、「未定」とする回答者も多いが、感染終息の集客回復に向けて、感染対策や情報発信の強化、集客に向けた新しい取組みなどを計画している事業者も多い。

■ ほとんど人の動きがなかった今年のＧＷであったが、今後、観光産業を回復させていくためには、まずは"Withコロナ"の時期を乗り越えていくための対策とともに、"アフターコロナ"に向けた展望が必要となろう。また、事業継続の観点から考えれば、コロナ禍をきっかけに取組みが本格化しているネットを活用した非対面型事業の収益化を検討していくことも重要だろう。

※本件のお問い合せ先 担当（大石 彰男、中澤 郁弥）

news_2020.05.27.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2020/05/27｜