「県内世帯の消費動向アンケート調査」(回答者1,243名)

景況感はやや後退、家計の引き締め傾向は続く

１、景況感は後退
○景況感については、「とくに変わっていない」が75.1％となり、昨年調査（80.3％）より5.2ポイント低くなっている。
また、「悪くなった」とする回答は23.9％と、昨年（17.7％）より6.2ポイント上昇し、本調査から判断される景況感は、ゆるやかながらも後退している。
○一方、生活満足度（※）は、働き方改革が進展する中、昨年（15.8）を3.2ポイント上回り、19ポイントとなった。※生活レベルの満足度は、「満足」＋「どちらかというと満足」のポイントから、「不満」＋「どちらかといえば不満」のポイントを差し引いて算出
〇今後の家計支出を「引き締めたい」とする回答は引き続き半数を超えており、節約志向はさらに強まる見通し。

２、消費行動の変化
○この１年間に"節約した費目"、今後"節約したい費目"としては、「外食費」、「毎日の食費」、「衣料品購入費」と回答する主婦が多かった。外食費については、前回調査（40.6％）に比べて節約志向が高まっており、消費増税が影響していると思われる。
○消費増税前に前倒し購入したものについては、「特になし」が７割近くを占め、駆け込み需要は限定的なものにとどまっている。一方、軽減税率により食事に関する消費の仕方に変化があった家計は約２割あり、外食業界では相応の影響が出ているとみられる。

３、キャッシュレス決済の動向
○消費増税前と増税後でキャッシュレス決済の利用率は＋9.2ポイント上昇。
ポイント還元制度によるキャッシュレス決済の利用状況は、「還元率を意識しているが、店を変えるまではしていない」（43.6％）と、キャッシュレス決済によるメリットを理解しつつも、普段の買い物では無理がない範囲で利用しているとみられる。

４、総括
○家計を取り巻く環境が厳しさを増す中、時短ニーズや家庭での楽しみを満たす"納得感のある消費"を志向して、生活の満足度を高めている様子がうかがえる。今後も家計の引き締め意向は続くとみられるが、小売やサービス提供事業者には、東京オリンピック・パラリンピックなど明るい話題を活用し、消費のさらなる拡大につなげていくことが期待される。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/12/23｜

2020年1-6月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

景況感は、２期連続のマイナス判断
製造業・非製造業ともに悪化し、先行きも厳しい見方

＜景気見通し＞
●2020年上期（１-６月）のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は「上昇」（17％）が「下降」(26％）を△９ポイント下回り、２期連続のマイナスとなった。
●人手不足やそれに伴う人件費の上昇懸念に加え、販売・生産数量の減少が利益を抑制すると予想しており、企業経営者の景況感は引き続き厳しい見方となっている。
●全20業種のうち、「上昇」が４業種、「横ばい」が４業種、「下降」が12業種となった。「電気機械器具」（△17→＋25）や「運輸・倉庫業」（△３→＋15）などが持ち直しを見込んでいる一方、「卸売業」（＋５→△44）や「ホテル・旅館業」（＋20→△38）などが悪化見通しに転じている。
●2020年下期（７-12月）においても、「上昇」（14％）が「下降」（23％）を△９ポイント下回り、悪化が続く見通しとなった。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/12/23｜

静岡県内の企業経営者が見通す「2020年」

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、11月にアンケート調査「県内経営者が見通す2020年」※を実施しましたので、その結果の概要をお知らせします。

（１）新年（2020年）の景気について
■景気悪化見通しが色濃くなる
静岡県内の主要企業経営者に2020年の景気見通しを聞いたところ、「悪くなる」（3.6％）、「やや悪くなる」（29.3％）が合わせて32.9％となり、「良くなる」（1.8％）、「やや良くなる」（16.6％）を合わせた18.4％を大きく上回った。
昨年調査と比べると、「（やや）悪くなる」が10ポイント近く増加し（前年：計23.3％）、景気悪化見通しが色濃くなっている。

（２）消費税率引上げの影響
■駆け込み需要、反動減とも限定的
2019年10月の消費増税の影響について聞いたところ、駆け込み需要の発生と増税後の反動減は、ともに「ほとんど発生しなかった」とする回答が７割前後となった。年内の影響は限定的だったといえる。

（３）五輪特需について
■"特需"は約３割
県内業界に五輪特需が出ているかを聞いたところ、「現在・今後とも出そうにない」（62.8％）との回答が過半数を占めたが、建設業などで「特需あったがすでに終息」（8.8％）、「特需のピークにある」（1.2％）といった動きがみられる。また、運輸業や小売業、サービス業を中心に「開催までには出そう」（10.9％）、「開催中には出そう」（6.6％）と見込む経営者も一定数いる。

（４）10年後の2030年に向け、静岡県の持続的成長に重要な取組み
■「若年層の県内定着」が最重要との指摘
2030年に向けて、静岡県が持続的に成長するためには何が重要かを聞いたところ、『人口減少対策』では「若年層の県内定着」79.8が上位に挙がった。このほか、『企業の経営革新』では「デジタル革新への対応」63.4、『地域インフラの強化』では「防災対策の強化」59.5、『地域を支える人材』では「地域人材の確保・育成」63.1が上位を占めた。

静岡県内の企業経営者が見通す「2020年」

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/12/19｜

消費増税が与えた家計への影響

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）が、11月に実施した「県内世帯の消費動向アンケート調査」から、明らかになった「消費増税が与えた家計への影響」についてお知らせします。

（１）消費増税による家計への負担と節約意向
■負担感について
消費増税の家計への影響について尋ねたところ、「かなり負担になる」（15.7％）、「ある程度負担になる」（67.1％）を合わせると、８割超の世帯で負担を感じるとの結果となった。
■節約の状況について
増税前と比べて増税後はどの程度節約しているかについては、「変わらない」（59.7％）が約６割、「特に意識しない」（18.2％）が約２割を占めた。一方、「大きく減らした」（0.7％）、「少しだけ減らした」（21.4％）は合わせて２割程度にとどまった。

以上から、増税を負担に感じつつも、具体的な節約行動までには至っていないことが明らかとなった。

（２）前倒しで購入したものと食事に関する消費の変化
■７割の家計が「前倒し購入なし」
消費増税前に「前倒しで購入した」商品について質問したところ、「特になし」（68.4％）との回答が７割近くを占めた。軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政策もあり、駆け込み需要は少なかったとみられる。
■軽減税率により食事に関する消費の仕方に変化があったのは約２割
軽減税率により、食料品（テイクアウト含む）は８％、外食は10％の税率が適用されているが、これにより、食事の仕方が変わったかを質問したところ、「今までと変わらない」（79.0％）との回答が約８割を占めた。
一方、「外食を控えるようになった」（17.6％）、「テイクアウトや出前が増えた」（3.4％）は約２割あり、外食業界では相応の影響が出ているとみられる。

（３）キャッシュレス決済の利用状況
■消費増税前後でキャッシュレス決済利用率は＋9.2ポイント上昇
消費増税前後でキャッシュレス決済の利用状況の変化をみると、増税前は46.4％、増税後は55.6％と＋9.2ポイント上昇。世代別でも、全世代で利用率が上昇した。
■ポイント還元制度によるキャッシュレス決済の利用状況は約半数
キャッシュレス決済によるポイント還元制度にかかる決済方法の変化については、「できるだけキャッシュレスで決済」との回答が51.4％となった。一方、店選びについては、「できるだけ還元率の大きい店を選ぶ」は7.3％にとどまり、「還元率を意識しているが、店を変えるまではしていない」が43.6％、「特に意識していない」が49.1％となった。

news_2019.12.16.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/12/16｜