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「SERI Monthly12月号」発刊のお知らせ

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【スペシャル インタビュー】
静岡県教育委員会 教育長 木苗 直秀 氏

【特 集】
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの"今"を考える

【調 査 01】
県内でも活用が始まった人工知能

【調 査 02】
広がる自治体の婚活事業


【R e g u l a r 】
●羅針盤
 平成の歳月とともに歩んだ"消費税"

●次代への扉を開く創造企業
 株式会社 エイディーディー

●変わる地域産業
 IoTで差別化を図る「工作機械業界」

●経営茶房"ふるさと静岡の輝く先人たち"
 第8回「江原 素六」 ‐貫き通した信念 教育が国をつくる‐

●神奈川県リポート
 「鉄道の町」を新たな観光資源に

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/12/03|

新推計でみる「日本と静岡県の将来人口」

-5年前の推計と比べ、高齢化率(2040年)は全国で下降も静岡県は上昇-

■5年ごとの国勢調査を受けた「日本の地域別将来推計人口(2018年推計)」が今年公表された。合計特殊出生率が上昇、平均寿命が伸長したことから、わが国の2065年の総人口は5年前の推計と比べ+672万人の8,808万人、1億人を下回る時期は2048年から53年へと後ろ倒しになり、人口減少の進展度合いはやや緩和する見通しとなった。
■一方、2040年の高齢化率(65歳以上の比率)は、全国が旧推計の36.1%から新推計では35.3%と▲0.8ポイント下降したのに対し、静岡県は37.0%から37.5%に+0.5ポイント上昇した。2045年には、県内35市町のうち10市町で高齢化率が50%を上回ると推計される。現役世代の社会保障費負担が重くなる中、社会インフラや行政サービスの水準維持に向けて、大きな困難が待ち構えており、地域社会においては、広域連携等の施策や多様な労働力確保が重要な課題となっている。
news_20181127_3.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/12/03|

静岡県内の地域所得力の差異とその要因

-各市町の市町民所得の差異にみられる地域経済の特徴-

■本稿では、地域で得られる人口一人当たりの所得の大きさを"地域所得力"として、県内の地域間における所得力の差異の実態と、差異が発生する要因をみる。
■一人当たり市町民所得(個人だけでなく企業所得等を含む地域経済全体の所得水準)をみると、低位の市町は最も高い市町の5割弱の水準であり、明らかに大きな差異がみられる。
■所得差異を時系列でみると、上位市町の所得増加と下位市町の所得低迷の傾向が確認され、静岡県内の所得による市町の差異は明らかに拡大しているといえる。
■市町民所得の内訳に着目すると、地域間の差異は雇用者報酬よりも「一人当たり企業所得」の差異が大きく影響している。上位の市町では民間法人企業所得が高い傾向がみられ、大規模事業所の立地が背景にあると考えられる。
■市町民所得の差異が発生する要因を、「従業者比率」「労働生産性」「市町民分配率」の3つの構成要素に分解してみると、労働供給力の高さや大手企業の立地等による付加価値の高さ、域内分配力の高さなど、所得水準が高い市町でもその要因にはいくつかの違ったパターンがあることがわかる。
■所得水準を決める一つの要素である労働生産性についてみると、労働生産性が高い製造業などの産業構成比率が高い市町が上位に位置するなど、地域の産業構造が大きく影響している。また、同じ産業でも特定の地域の高効率な事業活動が労働生産性を高めている実態もある。
■地域所得力の差異は、地域の人口増加率だけでなく、人口維持に関連する有配偶率や出生率との関連性も見られ、地域単位で所得力の向上を図っていくことの重要性を示している。
■地域間の差異に対する評価は、最終的には地域に居住する人々の満足度や幸福度といった、個々人の心情に委ねられるものである。地域所得力の差異の発生要因については、より良い地域となるために解決すべき課題を発見・検討する手掛かりとして活用することが望まれる。
news_20181127_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/12/03|

第60回 静岡県版「景気ウォッチャー調査」(2018年10月)

景況感は年末年始の需要期に向け、先行き見通しはやや改善
【現状判断】
県内景気の「現状判断指数(方向性)」は47.8ポイントと、前回7月調査(47.3)から+0.5ポイント上昇したものの、景気の"横ばい"を示す指数「50」を2期連続で下回った。家計消費関連では、飲食関連を中心に台風で客足が鈍ったことなどから、2期連続で悪化判断が続いた。
【先行き判断】
2-3カ月先の景況感を示す「先行き判断指数(方向性)」は52.2と、前回調査(49.0)から+3.2ポイント上昇し、2期ぶりに「50」を上回る改善判断となった。
家計消費関連では、忘新年会需要や住宅関連で消費増税前の駆け込み需要への期待などから改善見通しとなった。一方、事業所向けビジネス関連では、コスト上昇への懸念が強く悪化判断が続き、雇用関連では労働市場の活況が続くが、人件費上昇や海外情勢の不安定化に伴う製造業への悪影響を懸念し、横ばい判断にとどまる見通し。
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投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/12/03|

「SERI Monthly11月号」発刊のお知らせ

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【トップリーダー インタビュー】
東芝機械 株式会社 代表取締役社長 三上 高弘 氏

【特 集】
存在感増すインバウンド観光客-静岡県内への経済波及効果は332億円-

【調 査 01】
公民連携による公共施設の有効活用

【調 査 02】
市場ニーズに順応し、伸張するレトルト食品業界

【SERIサロン座談会】
世界貿易摩擦に揺れる海外経済-静岡銀行海外駐在員からの生情報-

【R e g u l a r 】
●羅針盤
 平成バイク史を振り返って

●次代への扉を開く創造企業
 東亜工業 株式会社

●経営茶房"ふるさと静岡の輝く先人たち"
 第7回「吉岡 彌生」 ‐女性の自立を目指し 医学への道を拓く‐

●ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント
 最終回「M&Aによる事業承継」<事例編>

●愛知県リポート
 トヨタが新たなグループ事業再編に着手 異業種との連携も加速

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/31|

静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2018年10-12月期)

設備投資関連の業種を中心に、業界景気は緩やかに回復

(現況について)
工作機械やエアコンを中心とした民生用電器部品、情報サービ
スや人材派遣など事業所向けサービスが堅調に推移し、引き続
き回復基調にある

(今後の見通しについて)
消費増税に伴う駆け込み需要が見込まれる住宅が上向くなど、総じて緩やかな回復が続く見通し
なお、業種ごとの10?12月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「住宅」が『やや上昇』で、「観光・レジャー」が『やや下降』、残る18業種が『横ばい』
『好調』が1業種、『順調』が3業種、『普通』が10業種、『低調』が6業種となる見通し
201810_四半期.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/24|コメントを書き込む

インバウンド宿泊客消費 静岡県内の経済波及効果は3 3 2 億円

2012年以降、急速に増加している訪日外国人(インバウンド観光客)の消費は、県内の
小売業や宿泊・飲食サービス業などの関連産業にプラスの影響をもたらし、県内景気を押
し上げている。そこで、観光庁の公表資料をもとに、2017年の静岡県内におけるインバウ
ンド宿泊客の消費による経済波及効果を試算した。
まず、国や地域別の県内インバウンド宿泊客数に、それぞれの消費傾向を考慮した消費
単価を乗じて、インバウンド宿泊客の県内消費総額(総支出額)を推計すると、289億20百
万円となった。このうち、県内産業が直接受け取る金額(直接効果)は216億45百万円とな
り、経済波及効果は1次・2次の合計で332億36百万円と推計される(図表)。
インバウンド宿泊客の64.2%を占め、1人1泊当たり消費単価が2万1,136円と高い中国
人による経済波及効果額は226億円と全体の7割近くを占め、以下、宿泊客数に比例して台
湾(32億円)、韓国(15億円)が上位に続いた。
また、インバウンド宿泊客の消費によって創出された雇用人数は3,209人と推計され、県
内総生産(GDP)の押し上げ分に相当する付加価値誘発額は186億51百万円となった。
今後、県内でのインバウンド観光客による経済波及効果を高めていくためには、インバ
ウンド宿泊客の獲得はもちろん、県内での滞在期間を1日でも長くし、より多くのお金を
使ってもらうために知恵と工夫を凝らすとともに、供給する商品やサービスの原材料につ
いても、静岡県内で調達する割合を引き上げていく取組みも必要になる。
201810_インバウンド経済波及効果.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/24|コメントを書き込む

「SERI Monthly10月号」発刊のお知らせ

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【トップリーダー インタビュー】
株式会社 いちまる 代表取締役社長 松村 友吉 氏

【特 集】
長寿化が地域雇用に及ぼす影響を考える

【調 査 01】
食品スーパーが挑む独自商品による顧客開拓の可能性

【調 査 02】
平常時の経営能力を高めるBCP

【R e g u l a r 】
●羅針盤
 大切にしたい、全国1位の防災意識の高さ

●次代への扉を開く創造企業
 山梨罐詰 株式会社

●統計トピックス
 社会増加に転じた静岡県の人口

●トレンド情報
 食べられる花"エディブルフラワー"で心と身体に癒しを

●経営茶房"ふるさと静岡の輝く先人たち"
 第6回「鈴木 梅太郎」 ‐世界で最初にビタミンB1を発見した農芸化学者‐

●ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント
 第6回「M&Aによる事業承継」

●神奈川県リポート
 関内駅周辺のまちづくりが本格化

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/01|

2018年内定者向け通信講座のご案内

本年度も内定者向け通信講座の募集を開始しました。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
なお、通常の通信講座も引き続き募集しています。
2018内定者向け通信講座.pdf
2018通信講座.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/01|

-人生100年時代を展望して-長寿化が地域雇用に及ぼす影響

■ 伸びる寿命、高齢層に偏る人口構成
・日本の平均寿命は、男性81.09 歳、女性87.26 歳で過去最高を更新(2017 年)
・静岡県は男性80.95 歳、女性87.10 歳(2015 年)、常に全国平均を上回って延伸
・90 歳代まで長生きする人も大幅に増加(男性:25.8%、女性:50.2%)
・静岡県で2045 年までに増加するのは70 歳代以上の世代のみ、20 歳代以下は△4-5%、30 歳代から50 歳代前半は△7-12%と大幅減
→ 雇用にどのような影響が生じるのか、
「高齢者の活躍促進」「雇用流動化への対応」という2つの観点から考察
■ 高齢者の活躍促進 「"生涯現役"を実現する高齢者就労のかたち」
・静岡県の有業者のうち60 歳以上の割合は、ここ10 年で18.2%から23.0%に上昇
・全国に比べて本県の高齢者世代の割合は明らかに高い(+0.6-+0.8 ポイント)
・4割近い企業が65 歳を超えても働ける制度を採用、今後も4割超の企業がさらに活用を進める意向〈静岡市アンケート調査より〉
・7割近くの高齢者は「働く意欲がある」、65%は「経済的に働く必要がある」(同)
・何歳まで働きたいかについて、60-70 歳代は現年齢プラス5歳が最多、"働けるならいつまでも"は年齢が上がるにつれて増加(同)
・高齢者は仕事を選ぶ際「無理なく働けること」「人間関係」を重視(同)
・企業は、高齢者の多様なニーズに対応し、能力の発揮を促す新たな高齢者向けの就労モデルを作っていく必要がある
■ 雇用流動化への対応 「転職者を誘引し地域の成長につなげる」
・働く期間の長期化や技術革新の速さ等を踏まえると、転職により雇用流動化が進展
・静岡県の転職者数は年間10-20 万人の規模で推移、全国に比べると活発ではない
・全国・本県とも29 歳以下の割合が大幅に低下、40 歳代と55 歳以上は上昇傾向
・大都市部から地方への人材シフトに注目、プロフェッショナル人材戦略拠点が牽引
・転職者を本県に誘引するためには、情報発信やマッチングをさらに活発化させるとともに、地域として多様な働き方を提供できるか否かがカギに
news_20180925_3.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/01|

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