消費増税が与えた家計への影響

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）が、11月に実施した「県内世帯の消費動向アンケート調査」から、明らかになった「消費増税が与えた家計への影響」についてお知らせします。

（１）消費増税による家計への負担と節約意向
■負担感について
消費増税の家計への影響について尋ねたところ、「かなり負担になる」（15.7％）、「ある程度負担になる」（67.1％）を合わせると、８割超の世帯で負担を感じるとの結果となった。
■節約の状況について
増税前と比べて増税後はどの程度節約しているかについては、「変わらない」（59.7％）が約６割、「特に意識しない」（18.2％）が約２割を占めた。一方、「大きく減らした」（0.7％）、「少しだけ減らした」（21.4％）は合わせて２割程度にとどまった。

以上から、増税を負担に感じつつも、具体的な節約行動までには至っていないことが明らかとなった。

（２）前倒しで購入したものと食事に関する消費の変化
■７割の家計が「前倒し購入なし」
消費増税前に「前倒しで購入した」商品について質問したところ、「特になし」（68.4％）との回答が７割近くを占めた。軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政策もあり、駆け込み需要は少なかったとみられる。
■軽減税率により食事に関する消費の仕方に変化があったのは約２割
軽減税率により、食料品（テイクアウト含む）は８％、外食は10％の税率が適用されているが、これにより、食事の仕方が変わったかを質問したところ、「今までと変わらない」（79.0％）との回答が約８割を占めた。
一方、「外食を控えるようになった」（17.6％）、「テイクアウトや出前が増えた」（3.4％）は約２割あり、外食業界では相応の影響が出ているとみられる。

（３）キャッシュレス決済の利用状況
■消費増税前後でキャッシュレス決済利用率は＋9.2ポイント上昇
消費増税前後でキャッシュレス決済の利用状況の変化をみると、増税前は46.4％、増税後は55.6％と＋9.2ポイント上昇。世代別でも、全世代で利用率が上昇した。
■ポイント還元制度によるキャッシュレス決済の利用状況は約半数
キャッシュレス決済によるポイント還元制度にかかる決済方法の変化については、「できるだけキャッシュレスで決済」との回答が51.4％となった。一方、店選びについては、「できるだけ還元率の大きい店を選ぶ」は7.3％にとどまり、「還元率を意識しているが、店を変えるまではしていない」が43.6％、「特に意識していない」が49.1％となった。

news_2019.12.16.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/12/16｜

第64回 静岡県版 景気ウォッチャー調査（2019年10月）

天候不順と消費増税で景気は停滞

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、10月下旬に実施した「景気ウォッチャー調査」
の結果をとりまとめましたので、ご案内します。

【現状判断（概要）】
〇消費増税により家計消費関連が大幅低下、全体で悪化判断が続いた。
〇県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は34.2と、前回７月調査（36.9）から△2.7ポイント低下し、景気の"横ばい"を示す指数「50」を６期連続で下回った。

【先行き判断（概要）】
〇家計消費関連の一部で底打ち期待あるも、総じて慎重な見通し。
〇２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は42.6と、前回調査（40.6）から＋2.0ポイント上昇したが、３期連続で「50」を下回った。
news_2019.11.25_2.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/11/25｜

アンケート調査 　「雇用・人材活用および事業継承の実態調査」

50歳代の経営者で７割以上が後継者未定
廃業により 県内で最大５万人の雇用が喪失する懸念あり

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、静岡銀行と当所が共同で実施した「雇用・人材活用および事業承継の実態調査」の結果をもとに、静岡県内企業の事業承継の状況・方針などについてリポートをまとめましたので、ご案内します。

（１）後継者の選定状況
「後継者が決まっている」企業は４割

○「すでに後継者は決まっている」とする企業は40.0％であり、「後継者は決まっていないが、候補者はいる」（26.9％）と合わせると、約７割の企業では事業承継に関して見通しが立っている状況にある。残りの約３割の企業では"候補者がいない"状況であるが、そのうち３分の２（全体の２割）は、「後継者は決まっておらず、候補者もいないが、誰かに引き継げると思う」（21.6％）と楽観的な見通しをもっている。

○これを経営者の年齢別でみると、30・40 代では、「すでに後継者は決まっている」企業の割合は２割に満たず、50 代になっても４分の１にとどまる。つまり50 代でも７割以上で後継者が決まっていない状況だが、「候補者はいる」が３割、後継者未決定・候補者不在だが「誰かに引き継げると思う」が２割強などとなっており、事業の継続性を不安視している企業は少ない。

（２）廃業・清算の可能性がある企業の状況
　廃業・清算の可能性がある企業は１割弱
　廃業・清算により懸念される県内の雇用喪失数は最大５万人

○「自分の代で廃業・清算することになると考えている」企業や、後継者が決まっておらず、「候補者がなく、場合によっては、廃業・清算も検討しなければならないと思う」と回答した企業を含めた、廃業・清算の可能性がある企業は 228 社で全体の 7.3％だった。従業員が９人以下の小規模企業では14.5％と、全体平均の約２倍となり、規模が小さいほど廃業・清算の可能性がある企業の割合が高いことがわかる。

○企業が図らずしも廃業・清算の事態となった場合に、懸念される地域経済への影響でもっとも大きなものは雇用の喪失だろう。廃業・清算の可能性がある企業の従業員数の割合を、企業の従業員規模別・業種別でみると、従業員９人以下の製造業で 17.0% と高いなど、大きな違いがみられる。この割合を、廃業・清算による雇用喪失懸念率として、静岡県の従業員規模別・業種別の雇用者数と掛け合わせて、仮に廃業・清算の懸念がある企業が事業活動を休止してしまった場合に失われる雇用数を試算してみると、全体の雇用数の3.6%、最大で約５万人の雇用が喪失することがわかった。業種では、建設業が 8.1% と影響が大きく、従業員規模では、9 人以下のサービス業で１万３千人喪失するなど、小規模企業での喪失が３万２千人と大きい。
なお、詳細な調査内容をまとめたリポートを、ＳＥＲＩMonthly12 月号（ 11 月末発行 ）に特集として掲載します。

news_2019.11.22.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/11/25｜

調査「クルーズ船の寄港状況と地域振興」

寄港数は大幅増加、来港者は欧米人が過半

静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）では、県内でクルーズ船の寄港数が最も多い清水港に焦点を当て、クルーズ船の寄港状況等を調査しましたので、ご案内します。

（１）クルーズ船の寄港数の推移
・清水港へのクルーズ船の寄港数は、３回（2011 年）から 40 回（2019 年）へと大幅に増加する見込み。そのうち 31 回は外国船社となっている。

（２）清水港への来港者の国籍（2018 年）
・2018 年に清水港に来港したクルーズ船の乗客約４万 9,000 人の国籍は、アメリカが28.6％と最も多く、次いで、日本が 14.5％、オーストラリアが 13.1％と、欧米人が過半を占め、日本人も数多く来港している。

・一方、中国人は 5.2％と少なく、今後の増加が期待される。

（３）クルーズ船の分類
・クルーズ船は価格帯やサービス内容などにより、「ラグジュアリー」「プレミアム」「カジュアル」の３クラスに分類される。

・2019 年のクラス別の清水港の寄港数（見込み）は、ラグジュアリー20 回、プレミ アム 19 回、カジュアル 1 回と、ラグジュアリーとプレミアムがほとんどを占め※、経済的に比較的余裕のある層が来港していると推察される。

※「クルーズ客船データブック 2018・2019」をもとに当所にて分類

（４）清水港クルーズ船の寄港地ツアーの主な訪問先
・クルーズ客が寄港地ツアーで多く訪れているのは、富士山本宮浅間大社や富士山二合目などの富士山周辺地域、三保松原や久能山東照宮など日本平周辺、そして静岡市中心部の静岡浅間神社や駿府城公園となっている。

・国別では、欧米人等は、神社仏閣や美術館、富士山周辺など日本文化を体験できる観光地が多い。中国人は、定番の観光地のほか、ショッピングなども楽しんでいる。 一方、日本人は、定番の観光地に加え、より深堀りした体験ツアーなどに参加している。

news_2019.11.1.pdf

投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2019/11/01｜