１．【個人情報保護宣言】
個人情報取扱事業者たる一般財団法人静岡経済研究所（以下「弊所」といいます）は、弊所の業務を円滑に遂行し、もって弊所の設立の目的である「静岡県内の経済・産業、企業経営、地域動向等に関する調査研究を行い、産業振興及び地域経済社会の健全な発展に寄与すること」を実現するため、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報、個人番号、特定個人情報、（これらを総称し以下「個人情報等」といいます）の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリシーを宣言します。
「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別するものまたは個人識別符号が含まれるものをいいます。
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる12桁の番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。
「特定個人情報」とは、「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「個人識別符号」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第２項各号に定める、文字、番号、記号その他の符号のうち、同法施行令第１条に定めるものをいいます。
２．【関係法令等の遵守】
弊所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関係省庁や個人情報保護委員会のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取扱います。
３．【安全管理に関する宣言（漏えい等の防止）】
弊所は、個人情報等の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、個人情報等の管理について、適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置の有効性を継続的に検証し、改善に努めます。
４．【継続的改善】
弊所は、個人情報等の保護にかかる安全管理体制の改善の要否を継続的に検証し、常により適切な体制の構築を目標として取り組みます。また、弊所は、お客さまのご意見等もふまえ、また法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーを改定した場合、弊所のホームページ
http://www.seri.or.jp/ に掲載することにより公表しますので、定期的にご確認ください。
５．【利用目的等】
- 弊所は、弊所が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な範囲でのみ個人情報等を利用します。ただし、個人情報についてはあらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、法令に基づく場合その他適用ある法令により利用目的の達成に必要な範囲を超える利用が認められる場合には、この限りではありません。また、個人番号および特定個人情報に関しては、法令で認められた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
- この「個人情報等の利用目的」は、弊所事務所に掲示するほか、インターネット上の弊所のホームページに掲載します。また、弊所事務所にリーフレットを備え付けておりますので、ご入用のお客様はご請求ください。
- 弊所は、お客さまご本人から直接書面（電磁的記録を含みます）に記載されたお客さまご本人の個人情報等を取得する場合には、あらかじめお客さまご本人に対して、利用目的を明示いたします。
- 弊所は、「個人情報等の利用目的」について、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲の変更を行った場合は、変更された利用目的について、お客さまご本人への通知、弊所事務所への掲示、またはホームページへの掲載により公表いたします。
- 上記（２）から（４）にかかわらず、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他適用ある法令により利用目的の通知等を要しないとされている場合には、利用目的の通知等をいたしません。
６．【個人情報等の取得】
弊所は、偽りその他不正な手段で個人情報等を取得しません。
また、個人情報等を不正な手段で取得している第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知ったうえで個人情報等を取得することはしません。
７．【第三者への開示・提供】
弊所は、個人情報に関しては弊所が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な業務委託をするにあたり、業務委託先へ提供する場合、あらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、または法令に基づく場合その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
また、個人番号および特定個人情報に関しては、業務委託先へ提供する場合、その他適用ある法令により、第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供しません。
８．【機微情報の取扱い】
弊所はお客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
９．【共同利用】
①共同利用する会社の範囲
「弊所および株式会社しずおかフィナンシャルグループならびに「株式会社しずおかフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載されている連結対象会社」」間（「株式会社しずおかフィナンシャルグループならびに「株式会社しずおかフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載されている連結対象会社」」については、以下「しずおかフィナンシャルグループ」とします）
②共同利用する個人データの項目
弊所のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
- 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報･周辺情報、およびその他お客さまから提供を受けた情報
- 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
- お取引いただいている商品･サービスに関する情報
- 与信管理・リスク管理情報
③共同利用する会社の利用目的
- しずおかフィナンシャルグループの各種金融商品に関するご提案およびご提供のため
- 弊所およびしずおかフィナンシャルグループの各種サービスのご提案およびご提供のため
- しずおかフィナンシャルグループにおける連結決算処理のため
- しずおかフィナンシャルグループの与信面におけるリスク管理のため
- その他、しずおかフィナンシャルグループにおいて、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
④管理責任者
共同利用を行う個人データの管理責任を有する者は、株式会社しずおかフィナンシャルグループです。
10．【開示・訂正・削除等】
- 弊所は、お客さまより、お客さまご本人にかかる保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、弊所が別に公表する「個人情報等の利用目的」により、利用目的が明らかな場合、その他適用ある法令により利用目的の通知を要しない場合を除き、遅滞なく書面にて利用目的を通知します。
- 弊所は、お客さまより、弊所所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの開示の請求があった場合は、業務の適切な実施に著しい支障がある場合、その他適用ある法令により開示を要しない場合を除き、お客さまご本人に対して、遅滞なく書面にて開示します。
- 弊所は、お客さまより、弊所所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます）の請求があった場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。
- 弊所は、お客さまより、弊所所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して一定の個人情報保護法上の義務に違反して取扱われていることを理由に、当該保有個人データの利用もしくは提供の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）の請求があった場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等に応じるものとします。
- 保有個人データの利用目的の通知の請求、開示、訂正等、および利用停止等の請求（以下、これらの請求を「開示等の請求」といいます）の手続等はつぎのとおりです。
| 開示等の請求の申出先 | 弊所の総務部でお受けします。 |
|---|---|
| 開示等の請求に必要な書式等 | 弊所の総務部にご請求ください。弊所所定の『「個人情報」開示依頼書』等の書式を郵送します。 なお、利用目的の通知の請求は、口頭、電話または郵便にて上記窓口にお申し出ください。 |
| 開示等請求をされる方（代理人を含む）の本人確認 | 基本的には本人確認法で定められている本人確認書類により、ご本人の確認をします。代理人が開示等の請求をされる場合には、代理人についても同様にご本人の確認をします。 |
| 開示等の請求への回答方法・時期 | ご本人さまあてに配達記録郵便にて１週間を目処に回答します。なお、代理人による開示等の請求に対しては、原則として直接ご本人に回答させていただきますので、あらかじめご了承ください。 |
| 手数料 | お客さまからの保有個人データの開示請求があった場合、弊所所定の手続により、弊所所定の手数料をお支払いいただきます。ただし、利用目的の通知は無料です。 |
| 代理人による開示等の請求での代理権の確認 | 法定代理人の場合には、法定代理人であることの確認書類を提示していただきます。法定代理人以外の代理人の場合には、ご本人さまあての電話等により、代理権授与の確認をさせていただきます。 |
11．【質問・苦情窓口】
- 弊所は、お客さまより弊所の個人情報等の取扱に関してご質問や苦情のお申し出を受けた場合には、十分な説明と適切な処理をいたします。
- 弊所の個人情報の安全管理措置を含む個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情は、下記の連絡先に電話または郵便でお申し出ください。
連絡先
〒４２０－０８５３ 静岡市葵区追手町1番13号 アゴラ静岡5階
一般財団法人静岡経済研究所総務部 電話054-250-8750
個人情報等の利用目的
なお、個人番号および特定個人情報については、法令で認められた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
業務内容
- 静岡県内の経済・産業、企業経営、地域動向等に関する調査研究
- 機関誌の刊行、ウェブサイト・電子媒体等を通しての情報提供
- 各種講演会、研修会、セミナー等の開催・業務受託・講師派遣
- 経済・社会及び企業経営に関する調査等受託業務・相談業務
- 通信講座、提携セミナーの紹介、斡旋並びに図書・資料の閲覧・貸出
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
利用目的
弊所の出版物や各種サービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
- 調査、研究活動を遂行するため
- 定例調査および各種アンケート調査等にご協力いただくため
- ご協力いただいた調査に対して報告書等をお送りするため
- 定期刊行物、書籍ならびに通信講座の斡旋等各種サービスのご案内等をお届けするため
- 経営セミナーのお申し込みの確認や参加証等をお届けするため
- 会員の新規加入、会費の期日管理等継続的なお取引における管理のため
- 定期刊行物、静岡県会社要覧等書籍、その他の刊行物等の弊所出版物に掲載させていただくため
- 各種レポート、案内状等を電子メールで配信するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため ・