「県内世帯の消費動向アンケート調査」(回答者1,243名)

景況感はやや後退、家計の引き締め傾向は続く

１、景況感は後退
○景況感については、「とくに変わっていない」が75.1％となり、昨年調査（80.3％）より5.2ポイント低くなっている。
また、「悪くなった」とする回答は23.9％と、昨年（17.7％）より6.2ポイント上昇し、本調査から判断される景況感は、ゆるやかながらも後退している。
○一方、生活満足度（※）は、働き方改革が進展する中、昨年（15.8）を3.2ポイント上回り、19ポイントとなった。※生活レベルの満足度は、「満足」＋「どちらかというと満足」のポイントから、「不満」＋「どちらかといえば不満」のポイントを差し引いて算出
〇今後の家計支出を「引き締めたい」とする回答は引き続き半数を超えており、節約志向はさらに強まる見通し。

２、消費行動の変化
○この１年間に”節約した費目”、今後”節約したい費目”としては、「外食費」、「毎日の食費」、「衣料品購入費」と回答する主婦が多かった。外食費については、前回調査（40.6％）に比べて節約志向が高まっており、消費増税が影響していると思われる。
○消費増税前に前倒し購入したものについては、「特になし」が７割近くを占め、駆け込み需要は限定的なものにとどまっている。一方、軽減税率により食事に関する消費の仕方に変化があった家計は約２割あり、外食業界では相応の影響が出ているとみられる。

３、キャッシュレス決済の動向
○消費増税前と増税後でキャッシュレス決済の利用率は＋9.2ポイント上昇。
ポイント還元制度によるキャッシュレス決済の利用状況は、「還元率を意識しているが、店を変えるまではしていない」（43.6％）と、キャッシュレス決済によるメリットを理解しつつも、普段の買い物では無理がない範囲で利用しているとみられる。

４、総括
○家計を取り巻く環境が厳しさを増す中、時短ニーズや家庭での楽しみを満たす”納得感のある消費”を志向して、生活の満足度を高めている様子がうかがえる。今後も家計の引き締め意向は続くとみられるが、小売やサービス提供事業者には、東京オリンピック・パラリンピックなど明るい話題を活用し、消費のさらなる拡大につなげていくことが期待される。
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