消費増税が与えた家計への影響
静岡経済研究所（理事長 一杉逸朗）が、11月に実施した「県内世帯の消費動向アンケート調査」から、明らかになった「消費増税が与えた家計への影響」についてお知らせします。
（１）消費増税による家計への負担と節約意向
■負担感について
消費増税の家計への影響について尋ねたところ、「かなり負担になる」（15.7％）、「ある程度負担になる」（67.1％）を合わせると、８割超の世帯で負担を感じるとの結果となった。
■節約の状況について
増税前と比べて増税後はどの程度節約しているかについては、「変わらない」（59.7％）が約６割、「特に意識しない」（18.2％）が約２割を占めた。一方、「大きく減らした」（0.7％）、「少しだけ減らした」（21.4％）は合わせて２割程度にとどまった。
以上から、増税を負担に感じつつも、具体的な節約行動までには至っていないことが明らかとなった。
（２）前倒しで購入したものと食事に関する消費の変化
■７割の家計が「前倒し購入なし」
消費増税前に「前倒しで購入した」商品について質問したところ、「特になし」（68.4％）との回答が７割近くを占めた。軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元制度などの政策もあり、駆け込み需要は少なかったとみられる。
■軽減税率により食事に関する消費の仕方に変化があったのは約２割
軽減税率により、食料品（テイクアウト含む）は８％、外食は10％の税率が適用されているが、これにより、食事の仕方が変わったかを質問したところ、「今までと変わらない」（79.0％）との回答が約８割を占めた。
一方、「外食を控えるようになった」（17.6％）、「テイクアウトや出前が増えた」（3.4％）は約２割あり、外食業界では相応の影響が出ているとみられる。
（３）キャッシュレス決済の利用状況
■消費増税前後でキャッシュレス決済利用率は＋9.2ポイント上昇
消費増税前後でキャッシュレス決済の利用状況の変化をみると、増税前は46.4％、増税後は55.6％と＋9.2ポイント上昇。世代別でも、全世代で利用率が上昇した。
■ポイント還元制度によるキャッシュレス決済の利用状況は約半数
キャッシュレス決済によるポイント還元制度にかかる決済方法の変化については、「できるだけキャッシュレスで決済」との回答が51.4％となった。一方、店選びについては、「できるだけ還元率の大きい店を選ぶ」は7.3％にとどまり、「還元率を意識しているが、店を変えるまではしていない」が43.6％、「特に意識していない」が49.1％となった。