頻発する自然災害、県内企業への影響

■ 今夏、列島を襲った地震や風水害（大阪府北部地震、西日本豪雨、台風12 号）の被害状況について、県内企業にアンケート調査を実施した。直接的な被害は台風12 号が大きかったものの、西日本豪雨では２割の企業が間接損害を受けるなど、遠隔地を襲う災害であっても県内経済に一定の影響を及ぼした。

　９月に発生した台風21 号および北海道胆振東部地震の影響について、県内企業に緊急ヒアリング調査を実施。物流の混乱や取引先の設備被害、大規模停電による現地拠点の事業停止や取引先被災に伴う材料調達難など、影響は多業種に及んだ。

■ 県内企業でＢＣＰの有無を尋ねたところ、29.7％が「策定済み」、25.1％が「策定中」と回答。今夏の災害を踏まえ、策定済み・策定中の企業の６割以上が、計画見直しや新計画策定に着手する意向。反面、いまだ３割の企業は策定に動いておらず、対応は二極化している。ＢＣＰは平常時の経営能力を高める上でも有効である。相次いだ災害がＢＣＰ策定や見直しの契機となることが望まれる。
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