深刻化する人手・人材不足の実態

– 県内企業における人手・人材不足の実態アンケート調査結果 –

＜要旨＞
■県内では多くの企業が深刻な人手・人材不足に陥っている。当所が実施したアンケート調査によると、実に県内企業の７割以上において人手不足が経営を直撃しており、対策に躍起になっている現状が明らかになった。

【人手・人材不足の現状】-現場作業者や技術・研究職の不足が顕著
製造業より非製造業で状況が厳しく、「建設」「ホテル・旅館」「医療・福祉」では９割近くの企業が不足と回答。職種別では、現場で従事する作業者が最も不足しており、「飲食」「ホテル・旅館」などにおける接客・サービス担当が特に不足している。

【企業経営に与える影響】-人手不足が経営を直撃、コスト増やサービス力低下に苦慮
「時間外手当の増加」により全体の半数近い企業でコスト負担増に苦しむ。非製造業では営業時間短縮や出店抑制など「売上機会の損失」や「顧客へのサービスレベルの低下」、製造業では「技能・ノウハウの伝承」を不安視する声が多い。

【新卒の採用実態】-新卒採用も大苦戦、実効性ある対策を懸命に模索
2017年卒採用で計画を充足できたのは、全体の２割にも届かず大苦戦。多くの企業が応募者数自体を確保できなかった上、応募者の質の低下にも悩んでいる。来春2018年卒の採用も、さらに厳しさを増すとの見方が大勢を占める。
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