「静岡県内中堅・中小企業 経営者アンケート調査」結果
「消費再増税先送りを評価、円安は打撃」
□ 県内中堅・中小企業への緊急アンケート調査によると、平成26年４月に実施された消費税率８％への引上げは、半数の企業で売上への影響がいまだに残り、景気回復が遅れる要因とった。一方、27年10月に予定されていた消費税率引上げを18カ月先送りする決定については、３分の２の企業が『先送りでよい』と回答し、先送り判断はおおむね評価されている。
□ 最近の円安については、『マイナスの影響がある』と回答した企業が37.1％に上り、原材料や燃料コストの上昇に多くの企業が苦しんでいる。また、自社の経営にとって望ましい為替水準は１ドル＝104.5円（平均値）で、現状の120円とは大きな開きがあり、急速な円安に対応が追い付いていない状況を映し出している。