受託調査業務について

人口減少局面を迎えたわが国では、地域経済・産業を持続的に発展させていくための地方創生に向けた取組みが重要性を増しています。当所では、県内自治体や商工団体などから委託を受けて、政策を企画・立案するための基礎調査や政策提言などに関わり、地域社会・経済の成長に寄与してきました。

強みとする主な調査分野・テーマ

当所では、観光・イベント開催などに伴う経済波及効果推計や地域の産業・観光振興計画等の策定支援、雇用・労働に関する実態把握調査など、経済・産業に関する多様な分野・テーマにおいて、実証的できめ細やかな調査を実施しています。地域経済や産業振興、地域企業の経営支援等に関する調査のご相談がありましたら、まずはお気軽にご連絡ください。

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  産業連関分析（経済波及効果推計）
  ・政策評価

  「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「静岡ホビーショー」、「河津桜まつり」など、県内で開催された大規模イベントをはじめ、観光客による消費活動、企業立地などに伴う経済波及効果の推計業務を数多く手掛けています。また、国や県の公表する産業連関表をもとに、市町の産業連関表を作成することも可能です。

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  産業・観光振興計画等の
  策定業務支援

  地域の経済・産業構造に関する統計データの整理・分析および地域企業へのアンケート・ヒアリングなどを通じて、地域が抱える政策課題を抽出し、解決に向けた具体的な方策について提言を行っています。また、地域企業を対象として、企業経営者の景況感や業況、期待する支援策等に関するアンケート調査なども実施しています。

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  雇用・労働等に関する
  実態把握調査

  地域の人口減少が加速し、労働力不足が深刻化する中、当所では、地域における人手不足の状況やその影響、女性や高齢者、外国人といった多様な人材の活用状況などに関する実態調査を多く手掛けており、課題解決に向けた提言を行っています。

契約の流れ

• 01

  ご相談

  調査内容や調査手法、調査項目等について、まずはお気軽にご相談ください。

• 02

  仕様の決定

  調査の仕様が固まりましたら、見積書を提示させて頂きます。

• 03

  ご契約

  正式な契約手続きを締結後、調査開始に向けて綿密に打合せを行います。

• 04

  調査実施

  仕様に応じて調査を進め、進捗状況について随時、報告・打合せを行います。

• 05

  調査報告書の納品

  最終的な報告書を納品します。

• 06

  調査結果の報告・説明

  納品した報告書の内容について、報告・説明を行います。

受託調査の実績